災害協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会 他 報告

6/15「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」「災害応援担当職員連絡会」報告

沖縄県社協では、5月23日にパシフィックホテル沖縄(那覇市)において「災害時相互応援協定に基づく市町村社協会長・事務局長等連絡会」を開催した。この会議は、平成25年度に締結した「沖縄県内市町村社協災害時相互応援協定」(以下、「県内協定」という)に基づき毎年開いているもので、今回は、熊本地震に伴う大津町社協における支援活動について情報を共有し、今後の本県における平時からの取組みに活かしていくことをねらいとして開催した。
まず、県社協による基調報告があり、昨年の熊本地震に伴う応援職員の派遣状況をはじめ、県内の社協を対象に実施した「災害時に備えた取り組み状況アンケート」の調査結果等が報告された。昨年4月に発生した熊本地震では、「九州ブロック社協災害時相互応援協定」に基づく応援職員の派遣要請を受け、県内協定を初めて適用しての職員派遣が行われ、災害ボランティアセンターの運営支援や緊急小口資金貸付の相談支援に延べ70名の社協職員が派遣されたことが報告された。
また、「災害時に備えた取り組み状況アンケート」では、要援護者の避難誘導訓練や災害ボランティアセンターの設置運営訓練が実施されるなど、県内の各市町村社協で防災・減災に向けた平時からの取り組みが広がっていることが確認された。
続いて、熊本県の大津町社会福祉協議会の松木雄一郎氏を講師として「熊本地震に伴う社協の支援活動と被災地の今」と題した講演が行われた。熊本県大津町は、災害ボランティアセンターの運営支援として沖縄県から応援職員が派遣された経緯がある。講演の中で松木氏は、「マニュアルは必要。そしてマニュアルは応用して活用するもの」と強調し、災害時を想定した社協の動きについてあらかじめ決めておくことの大切さと柔軟かつ迅速な判断が求められる災害ボランティアセンターの現場の苦労を振り返った。
参加者からは、「早速、災害対応マニュアルの策定を検討したい」などの感想が寄せられた。

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▲講師を務めた大津町社協 松木雄一郎 氏

この日の午後は、県総合福祉センターに会場を移して、社協の担当者レベルを対象とした「災害応援担当職員連絡会」も開催した。午前中の連絡会でも講師を務めた松木氏の講演のほか、実際に大津町社協の運営する災害ボランティアセンターへ応援職員として派遣された職員から当時を振り返っての感想や意見を交換しながら進行した。連絡会全体を通じて、応援担当職員の役割や支援のあり方について理解を深めることができた。