「H28 県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」報告

沖縄県社協及び沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会（県社連）では、6月14日、県総合福祉センターにおいて「平成28年度県市町村社連総会並びに市町村社協会長・事務局長等研究協議会」を開催し、県内の社協関係者79名が参加した。

県社連総会では、平成27年度実績報告・決算並びに平成28年度事業計画・予算（案）が審議され、いずれも全会一致で承認された。

続く研究協議会では、はじめに沖縄県社協の高良正樹事務局長から「平成28年度県社協重点事業について」と題しての基調報告が行われた。この中で、今年度よりスタートする「県社協第４次地域福祉活動総合計画」の概要について報告し、社会的孤立ゼロに向けた運動の展開や地域福祉活動計画の策定支援、社会福祉法人制度改革への対応など市町村社協と関連の深い事業の実施について説明を行った。

続いて、全国社会福祉協議会 地域福祉部 副部長 平井庸元 氏から「社会福祉協議会をめぐる動向と取り組み課題～社会福祉法改正と社協のこれから」と題した講義が行われた。

平井氏からは、社会福祉法人制度改革のこれまでの経緯と改正のポイントについての解説とその対応について助言があった。特に、経営組織のガバナンス強化に関する社会福祉法人の役員・評議員の資格及び選任手続きをはじめ、社協が社会福祉法人福祉施設と連携・協働して進める地域における公益的活動の推進の考え方などについて詳しく説明した。

県社協では、今後も国や全社協等の動向を注視しながら、適宜、市町村社協事務局長連絡会を開催するなど、社会福祉法改正への対応に関し、市町村社協への助言・支援を行っていく考えである。