平成２７年９月７日、沖縄県社協・県市町村社会福祉協議会連絡協議会（以下、「県社連」という）では「社協におけるマイナンバー制度対応セミナー」を開催した。研修会には市町村社協の職員ら８３名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

この研修会は、平成２８年１月から社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」が導入されることから、その対応実務について学ぶことを目的に企画されたもので、県社連が行う市町村社協経営相談事業の一環として実施された。

講師には県社連の経営相談事業・専門相談員も務める社会保険労務士の江尻育弘氏を招き、マイナンバー制度の内容からマイナンバー取扱いの留意点、社協で行わなければならない安全管理措置や規程整備等について解説いただいた。

講義の中で江尻氏は、「マイナンバーは個人の所有物。マイナンバーを預かることは、個人の実印やクレジットカードを預かるのと同じで、事業所には徹底した安全管理措置が求められる」と強調し、安全管理に関する具体的方法などについて紹介した。また、マイナンバー制度の内容やマイナンバーの取り扱いに関する職員への周知徹底や教育の重要性も指摘した。

参加者からは、「安全管理措置の内容について具体的に知ることができた」「取扱規程の整備と取り扱いマニュアルの策定に取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社連では、今後とも県内市町村社協に対し、マイナンバー制度の導入に向けた特定個人情報の適切な取扱いや規程整備などについて助言・支援等を行っていく考えである。