「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」報告　～社協に求められる役割と取り組むべき課題について学ぶ～

平成27年8月20日、沖縄県社協では「新しい総合事業を地域福祉の視点から考える研修会」を開催した。研修会には市町村社協及び市町村介護保険担当課の職員ら85名が参加し、会場となった県総合福祉センターでは熱心に受講する職員の姿が見られた。

県社協では、介護保険制度の見直しに伴い導入された「新しい総合事業」への対応について、これまでも予算確保に向けた要請活動、研修会の開催等を実施してきたが、県内市町村においても「協議体」の設置等の準備が進められる中、改めて社協が取り組むべき課題について学ぶ機会を設けようと研修会の実施に至った。

▲講師を務めた 日本社会事業大学 菱沼幹男 准教授

▲熱心に意見交換を行う参加者

冒頭の基調講演では、日本社会事業大学准教授の菱沼幹男氏が講師を務め、介護保険制度見直しに係る制度動向を地域福祉の視点からどう捉えるかについて解説した。この中で菱沼氏は「専門職のみに頼る支援では無縁社会を生み出してしまう。いかにして地域の人とのつながりを生み出していくのかが大切。」と住民主体の助け合い活動の重要性を強調した。また、10のグループに分かれての討議では、協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置など、県内各地の現状について意見を交わした。

午後からの講義では、菱沼氏より、新しい総合事業への移行に伴う社協や行政に求められる役割や当面取り組むべき課題について提示があり、地域アセスメントによって社会資源や福祉ニーズをどのように捉えるかについて理解を深めた。

参加者からは、「新しい総合事業への移行が迫っている中で、他の地域に比べて取り組みが遅れていると感じた。これから、各機関と連携しながら協議体の設置に向けて取り組みたい」といった声が聞かれた。

県社協では、今後とも県内市町村社協等に対し、介護保険制度見直しへの対応などについて助言・支援等を行っていく考えである。