「沖縄県社協 第2回 小地域福祉活動推進検討会議」(H27.2.6)報告

沖縄県社協では、2月6日に「平成26年度第2回小地域福祉活動推進検討会議」を県総合福祉センターで開催した。

この日の会議では、「小地域福祉活動の推進に必要な条件整備や支援体制の整理検討について」をテーマに話し合いが行われた。

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▲ 会議の様子

小地域福祉活動の担い手を新たに増やしていくために住民や社協がどのような取り組みを進めているか、ミニデイサービスの「マンネリ化」を防ぐにはどうすればよいのか等について各市町村社協での事例を挙げてもらい、意見交換が行われた。
委員からは、見守り活動の推進のために地域の企業・事業者等と「見守り協力協定」を締結している例や、ミニデイサービスでは他地域との交流を行って活性化を図っている例などが紹介された。

「沖縄県社協 小地域福祉活動推進検討会議」は、県内における今後の小地域福祉活動の推進方策や普及促進のあり方等を検討することにより、本県の地域福祉の推進を図ることを目的に
平成25年1月に設置された。会議には市町村社協から7名、地域活動実践者から1名、学識経験者から1名を委員に委嘱し、県社協地域福祉部に事務局を置いている。

これまでに延べ4回の検討会議のほか、平成25年度には「小地域福祉活動実態調査」を実施するなどして検討を進めてきた。県社協では平成26年度中にもう1回検討会議を行い、検討成果をまとめた報告書を発行する予定。