県社協では、平成２６年度コミュニティソーシャルワーク研究会第１回スーパーバイザー会議を１１月２６日、県総合福祉センターで開催した。

▲ 会議の様子

この日の会議では、「解決困難な生活課題にどう対応するのか～コミュニティソーシャルワークと社会資源開発～」と題した事例検討をおこなった。８年間引きこもり状態にある２７才、無職の男性について本人の母親から社協に相談が寄せられたとの設定のもと、「開発したい必要なサービス」の洗い出し、具体的な支援の内容、支援に向けたプロセス等の内容について検討を行った。支援に向けた取り組みについて検討する場面では、「地域の引きこもりの若者がどれくらいいるのか調査し、住民に知らせる」「地域福祉計画に位置付ける」「専門相談機関との協議の場を設定する」など、個別支援にとどまらず、地域の中に支援の仕組みを構築するという地域支援の視点からの意見が出され、活発な議論が行われた。

沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会は、県内の社協におけるコミュニティソーシャルワーク実践の普及・推進を目的に平成２２年に県社協に設置されたもので、今年で発足から５年目を迎える。その間、沖縄県内では１７の市町村社協で６１名のコミュニティソーシャルワーカーまたは、地域福祉コーディネーター等の職名・役割を担う職員が配置されるなど、社協におけるコミュニティソーシャルワーク実践の普及・促進を図ってきた。

研究会の構成員は市町村社協職員、学識経験者、県社協職員となっており、平成２４年度からは研究会のうち、コミュニティソーシャルワークに関する助言・支援を行うこと等を役割とする「スーパーバイザー会議」と各市町村社協職員間で情報交換や連携方策の検討を行う「担当者（ワーカー）連絡会」の２つの組織体制で進めている。

なお、平成２４年に県が策定した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」では、「健康福祉セーフティネットの充実」の一つとして、コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置を推進することが位置付けられており、県の福祉施策と協調して数値目標の達成に取り組んでいるところである。

県社協では、「社会資源開発」を今年度のテーマとし、３回のスーパーバイザー会議の開催や県地域包括・在宅介護支援センター協議会との意見交換会等を通じ、県内のコミュニティソーシャルワーカーの資質向上とコミュニティソーシャルワーク実践に努めていく考えである。