「社協における新会計基準移行セミナー2014」報告
　～新会計基準における経理規程改正のポイント、移行実務を学ぶ～

　沖縄県社協では平成26年10月29日、県総合福祉センターにて「社協における新会計基準移行セミナー2014」を開催した。このセミナーは、平成27年度予算作成より全ての社会福祉法人が新たな会計基準に移行することが義務付けられたことを受け、平成24年度から継続的に実施しているもので、市町村社協の事務局長、会計担当職員ら82名が参加した。

午前中のプログラムでは、EY税理士法人沖縄事務所長で税理士の幸地啓子氏より、新会計基準移行にともなう経理規程の改正について、条文の解釈や押さえておくべきポイントについて講義があった。この中で、会計業務のあり方に触れ、「会計担当者が自ら適切な処理を証明することはできない。組織の内部牽制がしっかり働くよう体制をつくることが重要」と述べた。

午後は引き続き幸地氏による講義が行われ、勘定科目の置き換えや退職給付引当金の調整など実務的な内容について理解を深めた。

続く実践報告では、平成26年度から新会計基準に移行した北中城村社協、西原町社協、宜野湾市社協の各担当者から、移行準備と移行後の状況について報告があった。ここでは、理事会での予算書の説明時に工夫した点や新たな会計システムの導入による業務の変化などについて報告があり、参加者に対してシステム導入や役職員向け勉強会等の早めの準備が呼びかけられた。
最後に、沖縄県社協の会計担当者より経理規程改正の議案書作成の留意点や勘定科目の設定など、市町村社協における移行準備で予想される疑問や知っておくべきポイントについて解説があった。

参加者からは、「移行に向けた作業を急がなくてはならない」といった声が聞かれるなど、意識を新たにする機会となった。県社協では市町村社協における新会計基準への円滑な移行に向け、地区社連における連絡会等での助言や、個別相談への対応、巡回訪問等を通じた支援を実施していく考えである。