県社協では、8月27日、県総合福祉センターにおいて、「生活困窮者自立支援制度施行に向けた市町村社協事務局長連絡会」を開催した。

　この連絡会には、県内の市町村社協の事務局長や職員55名が参加し、来年４月に施行される生活困窮者自立支援制度について、県内の取り組み状況や今後の対応について情報共有を行った。

　冒頭、県社協の嘉陽孝治事務局長より「生活困窮者自立支援制度と社協活動について」と題した基調報告が行われた。この中で、新たな制度は社協がこれまで取り組んできたさまざまな生活支援活動の延長線上にあることや、自立相談支援事業等の各事業を社協が委託するか否かに関わらず、社協の存在意義をアピールするチャンスとなることが説明された。

　続いて、行政説明として県福祉政策課の宮平直哉地域福祉班長より、県内の取り組み状況について報告があった。この中で、制度概要のほか、県が所管する町村部における実施体制（案）やモデル事業の効果や課題等が示された。
最後に、市社協と町村社協にそれぞれ分かれて意見交換が行われ、各市の取り組み状況等が報告や実施体制に係る質疑等、活発な意見が交わされた。

　来年度予算編成の時期を控え、各市や県においては急ピッチで準備作業が進められている。新たな生活困窮者自立支援制度は単なる就労支援に止まらず、生活のしづらさを抱える人々が地域から排除されないよう個別的・包括的な支援を目指しており、生活福祉資金の貸付やコミュニティソーシャルワーク実践等、社協の既存の事業との関連も深い。

　県社協においては今後も県・市町村の動きを注視しながら、新制度の実施に向けての情報提供等、必要な支援を実施していく考えである。