地域福祉の推進策を研究・協議　九州地域福祉研究会議に約４００名 参加

▲開会式典の様子

６月26日と27日の両日、沖縄県社協では、九州社会福祉協議会連合会（九社連）、九社連地域福祉委員会との主催により「平成26年度九州地域福祉研究会議」を開催した。沖縄では16年ぶりの開催となったこの会議には、九州各県から約４００名が参加のもと、「生活困難・社会的孤立の課題解決に向けた地域の基盤づくり」をメインテーマに、全体会や分科会を通じて地域福祉の推進策について研究・協議が行われた。
全体会で基調報告に立った全社協・地域福祉部の阿部陽一郎担当部長は、「生活支援活動を通じて社会福祉協議会が目指すもの」と題して講演し、平成27年度から本格施行される生活困窮者自立支援制度への対応や介護保険制度の見直し等について、社協が取り組む意義と制度の動向について詳しく解説した。
続いて、５つのテーマごとに分かれての分科会が行われた。先進的な取り組みを紹介する事例発表をはじめ、日本地域福祉学会九州・沖縄部会所属の大学教授らによる助言・講話、グループ討議や発表を通じてテーマを掘り下げ、熱心な研究・討議が繰り広げられた。参加者アンケートでは、「事例発表がとても参考になった。ぜひ自分の社協で取り入れたい」といった声が寄せられるなど大きな刺激を得られた様子だった。
２日目は、厚生労働省社会・援護局の藤咲宏臣地域福祉専門官による「地域福祉、生活困窮者支援をめぐる制度・施策の動向について」と題した報告があり、生活困窮者自立支援制度をめぐる全国的な取り組み状況などが紹介された。

▲記念講演を行う呉屋清徳氏

続く記念講演では、沖縄県老人クラブ連合会の呉屋清徳副会長が「沖縄の地域福祉と先人達の歩み」と題して演台に立った。この中で呉屋氏は、戦後27年間、米国軍政府による統治のもと沖縄の福祉が立ち遅れていた状況を説明し、沖社協（沖縄県社協）による独自の福祉委員制度やチャリティー公演、老齢福祉年金獲得運動や心臓病児の本土派遣などの取り組みについて紹介した。そして、常にマスコミと連携して県民世論を喚起し、民間の立場から福祉行政に働きかけていった当時の活動を振り返った。