県社協から「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受けている西原町社会福祉協議会主催の、「平成28年度社会的孤立対策モデル事業 地域福祉活動実践報告会」（以下報告会）が、昨年3月27日に町社協の敷地内に併設されている、いいあんべー家(や)ホールで開催された。
参加者は、町内の自治会長や地域福祉推進委員、民生委員児童委員をはじめ、町議会議員、県・市町村社協職員を前に、町内32自治会の中から、同社協よりモデル自治会と認証された町内11区は、地域住民の身近な相談に対応できるよう、公民館に「地域相談窓口」を設置し、窓口に寄せられた相談内容を話し合う「支え合い委員会」を立ち上げた。
モデル自治会の報告では、高齢化率40％にもなる地区があるという。このようなことから、独居生活、ひきこもりなど高齢化に伴う社会的孤立問題は深刻な状況にある。
その地域課題に取り組む活動内容は、ティッシュや乳製品を定期的に届けて安否確認をする、体操教室やカラオケ教室等による居場所づくり、講習会開催や研修参加、行政機関と連携をとるなど、地域住民が主体となって社会的孤立の解消、予防に向け様々な活動を行っている。
これまで一人では外出が困難だった方や、親族と離れて暮らしていた方等から、「行く場所ができた、外出する楽しみが出来た」、「話し相手や相談相手ができて嬉しい」、また社協職員からも「不登校の生徒が積極的に地域行事に参加するようになった」との報告があった。
自治会長を中心に支援活動に協力している方々も、活動継続の必要性を実感している。そして新たに「活動に取り組みたい！」と他自治会から声も上がったいることから、地域づくりへの熱意と本事業の活動成果が見られた会となった。