沖縄県社協では、社会的孤立の解消・防止を図ることを目的に市町村社協をモデル指定して行う「社会的孤立対策モデル事業」を実施している。
５月には募集説明会と局内審査会を開き、７件の応募の中から今帰仁村社協と糸満市社協の２社協への助成を決定した。両社協には、本事業を効果的に進めるためにコミュニティソーシャルワーカーを配置することとしている。
今帰仁村社協では、３年間で村内全字に「支え合い委員会」を設置し、地域住民との意見交換を図るほか、町民を対象に生活ニーズ把握調査を行い、福祉課題の把握に努める。また、不登校や引きこもりの問題解決に向け、親の会への支援や子どもの居場所づくりに取り組む。さらには、「なきじん結ネットワーク」を組織し行政や各関係機関等含めた住民主体の見守り体制の強化を図る。
糸満市社協では、字区域に関わらず、地域で支援を必要としている方を中心とした福祉ネットワークの形成を図るほか、民生委員への聞き取り・面談等を行い、課題の把握に努める。一方で、公民館の活用状況を巡回調査し、地域相談窓口の設置や地域での居場所づくりの活用を検討する。また、「道の駅いとまん」へボランティアセンターの拠点整備を行う。
こうしたモデル社協の取り組みをバックアップするため県社協では、コミュニティソーシャルワーカーの養成、指定社協に対する巡回訪問、連絡会の開催等を行う予定である。