Ⅴ 県民への福祉サービス事業の推進
 1 生活福祉資金貸付事業の効果的な運営
  (1) 市町村社協に対する貸付・償還業務の指導
    ① 貸付・償還事業の実施
     ア.生活福祉資金
     イ.離職者支援資金
 ※   ウ.要保護世帯向け長期生活支援資金
  (2) 民児協との連携強化
    ① 生活福祉資金貸付制度説明会の実施
    ② 援助記録票の集計
  (3) 関係資料の作成、配布
    ① 事業実績報告書の作成
    ② 貸付決定通知、市町村月報等の送付 
    ③ 広報用チラシの配布
    ④ 生活福祉資金情報の送付
  (4) 各種委員会、研修会の開催
    ① 貸付審査等運営委員会の運営
    ② 市町村社協担当職員研究協議会の開催
    ③ 生活福祉資金貸付業務説明会
  (5) 関係機関・団体との連携強化
    ① 全国・九州ブロック会議、研修会への参加
    ② 地区・市町村段階における研修会、説明会への職員の派遣
    ③ 福祉事務所、ハローワーク、市町村行政等との連絡調整
  (6) 債権管理体制の強化推進
    ① 滞納世帯への現地償還指導の実施
    ② 猶予・免除制度の活用
    ③ 専門家との連携による債権管理体制の強化
    ④ 法的対応の実施
  (7) その他必要な事業 
 ※  ① 生活福祉資金電算新システムの導入
 2 福祉総合相談・福祉情報センター事業の充実
  (1) 福祉総合相談センター機能の充実
  (2) 福祉情報ライブラリーの機能の充実
 3 介護技術等の普及による介護意識の促進
  (1) 介護実習・普及センター運営
    ① 運営委員会の開催 年1回
    ② 福祉用具専門部会の開催 年2回
  (2) 啓発・広報
    ① 福祉情報誌等による介護情報の提供
    ② パンフレット・リーフレットの作成配付
    ③ 介護関係ビデオ及び介護図書の閲覧
    ④ ホームページの活用
    ⑤ マスメディアの活用
    ⑥ 「福祉用具の日」記念講演と福祉用具新機種の展示
  (3) 介護に関する知識・技術の普及講座開催
    ① 介護知識・技術普及講座
     ア.県民高齢者疑似体験教室
     イ.県民介護実習教室Ⅰ、Ⅱ
     ウ.夕方・土曜日介護実習教室
     エ.小・中・高生高齢者疑似体験教室 
     オ.小・中・高生車いす体験教室
     カ.健康体操介護実習教室
     キ.広げよう介護教室Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ(4回シリーズ)
     ク.認知症高齢者介護教室
     ケ.在宅介護実習教室(在宅介護者対象・出張講座)
   ※ コ.在宅かんご実習教室
     サ.ゆーふる(入浴)介護実習教室
     シ.地域介護支援リーダー養成研修(在宅介護支援員「お助けマン」養成)
   ※ ス.介護技術向上実務者研修
     セ.介護実技指導者養成研修(講師等養成)
  (4) 福祉用具及び住宅改修普及講座開催
    ① 福祉用具入門教室
    ② 福祉用具(種類別)取り扱い研修
    ③ 福祉用具取り扱い実務者研修
    ④ 住宅改修研修
    ⑤ 福祉用具(自助具)手作り教室
    ⑥ 講演会(福祉用具及び住宅改修)
  (5) 介護等相談・福祉用具展示及び介護実習室の充実
    ① 介護相談、福祉用具及び住宅改修に関する相談助言
    ② 多様な福祉用具の展示
    ③ 介護相談室及び介護実習室の充実 
  (6) 地域組織化活動
    ① 在宅介護支援員派遣事業の促進
     ア.モデル社協への支援(平成18年度モデル社協として実施している宜野湾市社協を継続支援する)
     イ.5市町村を指定し拡大を図る
  (7) 関係機関・団体との連携
    ① 各市町村・各市町村社会福祉協議会・地域包括支援センター等との情報交換
    ② 財団法人テクノエイド協会との連携(共催)し、平成19年度九州ブロック介護実習・普及センター代表者及び担当者会議を開催
  (8) 小・中学校教員免許取得に係る介護等体験事業の実施
    ① 大学等教員養成施設と社会福祉施設との受入調整業務
    ② 受入施設担当者説明会の開催
    ③ 体験終了に伴う社会福祉施設への体験費用の送金業務
    ④ 県教育庁との連絡調整
 4 介護保険事業等の円滑な推進
  (1) 指定情報公表センターの運営
    ① 介護サービス情報の公表システムの運用
    ② 沖縄県「介護サービス情報の公表」計画原案の策定
    ③ 指定調査機関との連絡調整
     ア.調査機関連絡会議の開催(毎月)
    ④ 調査対象サービス事業所との連絡調整
     ア.事業者説明会の開催
    ⑤ 新規サービスモデル事業の受託
     ア.中央研修会への調査員派遣
     イ.事前説明会の開催
     ウ.モデル調査の実施
     エ.検証会議の開催
    ⑥ 介護サービス情報の公表の普及啓発
     ア.普及啓発シンポジウムの開催
     イ.その他
    ⑦ 介護サービス情報公表支援センター及び県との連絡調整
  (2) 指定調査員養成研修機関の運営
    ① 新規サービス調査員養成研修会の開催
    ② 調査員指導者養成研修事業の受託
  (3) 指定調査機関の運営
    ① 訪問調査の実施(調査員の派遣)
    ② 調査機関連絡会議への参画(毎月)
    ③ 調査対象事業者との連絡調整
    ④ 調査員との連絡調整
     ア.調査員連絡会の開催(年3回)
    ⑤ 県及び指定介護サービス情報公表センターとの連絡調整
  (4) 認知症高齢者グループホームの外部評価事業の推進
    ① 評価機関の運営
     ア.評価実施計画の策定
     イ.評価審査委員会の開催(年1回)
    ② 訪問調査の実施(調査員の派遣)
    ③ 事業者向け普及啓発に関する研修会の企画・運営
     ア.外部評価推進研修会の開催
     イ.管理者等研修会の開催
    ④ 評価対象事業者との連絡調整
    ⑤ 調査員との連絡調整
     ア.調査員連絡会の開催(年1回)
    ⑥ 認知症介護研究・研修東京センター及び県との連絡調整
  (5) 福祉サービス第三者評価事業の普及啓発
    ① 先進県における実施状況把握
    ② 種別協議会と連携した普及啓発の促進
  (6) 介護支援専門員実務研修受講試験及び実務研修等の実施
  (7) 介護支援専門員実務研修受講試験対策セミナーの開催
 5 明るい長寿社会づくり推進事業
  (1) 長寿社会に関する啓発普及事業
    ① 機関誌発行等事業
高齢者が、健康で生きがいを持って社会へ参加していけるよう、必要かつ多様な情報を提供する。
ア.本格化する長寿社会に関する県民意識の啓発を図るため年間4回、当センター機関誌「かりゆしライフ」を発行する。
発行部数:各6,000部(A4版20ページ)
    配 布 先:市町村等行政機関、図書館、小中高校・大学、老人クラブ、老人福祉施設、病院、銀行、企業等
イ.当センターの事業情報を提供するため、ホームページの更新を随時行う。
    ② かりゆし県民フェスティバル事業
 世代間の連帯と交流の輪を広げ、長寿社会への理解と認識を深め、長寿・健康福祉会の形成に資することを目的に開催する。
  共  催:沖縄県・那覇市(予定)
  内  容:・長寿社会啓発パネル展・高齢者作品展・福祉用具展・相談コーナー・老人芸能・小中高生ダンス・子供、婦人、青年芸能・中高年芸能・郷土芸能・押し花展示体験    ・玩具作り伝承・スポーツ交流会・レクリエーション・ニュースポーツ紹介
  開催期日:平成19年11月(予定)
  会  場:奥武山総合運動公園(那覇市) (予定)
  参加団体:20団体 (予定)
  参加人数:約15,000人
    
  (2) 高齢者の生きがいと健康づくり事業
    ① ねんりんピック選手等派遣事業
ねんりんピック(全国健康福祉祭)茨城大会に選手を派遣するとともに、美術作品を出展し、高齢者を中心とする国民の健康保持、増進、社会参加及び生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会を形成する。(平成18年度は静岡大会に84名を派遣)
種 目 等:・卓球、テニス、ソフトボール、ゲートボール、三世代交流マラソン、剣道等のスポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会・囲碁大会、将棋大会、美術展等
大会期間:平成19年11月10日(土)~11月13日(火)
開 催 地:茨城県
派遣人数:94人
     
    ② 講師派遣事業
高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、特に離島等を中心に市町村社協、老人クラブが開催する研修会等へ講師を派遣する。(平成18年度は、石垣市と久米島町で実施)開催回数:年2回程度
      
  (3) 組織づくりと指導者育成事業
    ① 明るい長寿社会づくり推進委員会の開催
当センターの実施する高齢者の生きがいと健康づくり事業を総合的かつ円滑に行うため関係団体と検討協議する。
     開催期日:平成20年2月(予定)
     委 員 数:11名
     協議事項:当センターの事業等 
    ② 沖縄県かりゆし長寿大学校運営事業
高齢者に体系的な学習及び社会活動への参加の機会を提供して、活力ある指導者としての資質を向上させるとともに、高齢者の生きがいと健康の保持に資する。
     ア.大学校運営
     教   室:沖縄県総合福祉センター
     対 象 者:入学時に満60歳以上
     定   員:160名(80名 2クラス)
     修学年限:1年(週1回4時間)
     年間時間数:160時間
     学習内容:必修科目(12科目)文化、歴史、健康、福祉、法律、スポーツ等
           選択科目(5科目)陶芸、園芸、絵画、手工芸、薬草
           特別講座(3回)
           宿泊研修(1泊2日)
           施設見学(1回)
           運動会(1回)
     受 講 料:7,000円(資料代として)、教材費等は各自負担
     イ.公開講座:北部地区、宮古地区、久米島町
     ウ.沖縄県かりゆし長寿大学校運営委員会
     開催期日:平成19年11月(予定)
     委員数:8名
     協議事項:平成20学年度かりゆし長寿大学校運営について
           議題1:カリキュラム編成及び講師について
           議題2:学生募集について
           議題3:入学者の決定方法について
     エ.同窓会の社会参加活動の支援
     ・高齢指導者中央研修会への派遣
     ・助成金等の情報提供
     ・同窓会が開催する他県高齢者、高校生との交流会の支援
     ・その他
  (4) 地域福祉基金補助事業
    ① 長寿資料等発行事業
生きがいと健康づくりに関する情報冊子を購入し、関係機関等に配布し、必要な情報提供を行う。
      
    ② シルバー健康増進事業
高齢者に適したニュースポーツ及びレクリエーションを紹介し、運動不足になりがちな高齢者を対象に健康づくり及び仲間づくりを促進するほか、ニュースポーツの推進的役割をするリーダーの養成を行う。又、高齢者の実施するニュースポーツ活動に用具の貸出をする。(平成18年度は南大東村、渡名喜村、北谷町にて実施)
 ア.ニュースポーツ紹介
  開催地:北大東村、竹富町
  種 目:シャフルボード スカットボール ゲーゴルゲーム等
 イ.ニュースポーツ推進員研修
  開催地:南部地区
  種 目:ペタンク等
 ウ.ニュースポーツ用具の貸出
  グラウンドゴルフ、ペタンク等
      
    ③ シニアライフ研修事業
民間企業に勤める中高年齢層のサラリーマンを対象に、定年退職前のできるだけ早い時期に生涯生活設計に関する研修を実施して、定年に対する不安を解消するとともに、定年退職後の人生を充実したものにする。
    (平成18年度は、沖縄県商工会議所連合会と共催で開催)
 開催期日:平成19年12月(予定)
 共  催:沖縄県商工会連合会(予定)
 後  援:沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県商工会議所連合会
 対 象 者:民間企業等に勤める中高年齢層のサラリーマン等
 内  容:講演会
      
    ④ 高齢者指導者研修事業
ア.高齢者にボランティア活動等に必要な知識を習得させて、高齢者の社会参加を促進することによって、ボランティア活動及びサークル活動等の活性化を図り、高齢者が健康で明るく暮らせる長寿社会づくりに資する。
 開催期日:平成19年12月(予定)
 対 象 者:高齢者一般
 内  容:講演会
イ.各地域で高齢者の指導者として活動できる人材を養成する。
 開催期日:平成20年2月(予定)
 対象者:沖縄県かりゆし長寿大学校17期生卒業生
 内  容:3講座を実施
     
    ⑤ 高齢者と子供達の世代間交流事業
     グラウンドゴルフを通して世代間の交流を図り、相互の理解を促進する。
    (平成18年度は、宜野座村で実施)
     共  催:那覇市社会福祉協議会・那覇市老人クラブ・那覇市内の小学校
     開催期日:平成19年6月(予定)
     対 象 者:高齢者及び小学校児童
     開 催 地:那覇市
  (5) 高齢者無料職業紹介運営事業
  ① 相談業務事業
高齢者の永年培った知識と経験を生かし、高齢者に希望と能力に応じた就労の機会を確保するとともに、各種相談を行い生活の安定と生きがいを高めることを目的とする。
     ア.相談受付
      職業相談(求人及び求職の申込み受付と就労等に応じる) 
相談方法:電話、来所
    ② 求人開拓及啓蒙普及
     ア.企業等訪問
     イ.広報活動(新聞広告、リーフレットの配布)
     ウ.求職情報誌の発行(企業、関係機関、団体等に毎月配布)
     
(6) 高齢者総合相談事業
  ① 相談業務事業
      高齢者及びその家族の抱える保健・福祉・医療・法律等に係る各種の心配ごと、悩み
      ごとに対する相談に応じるとともに、市町村の相談体制を支援する。
     ア.一般相談
       高齢者に係る相談全般
       相談方法:電話、来所、文書
     イ.専門相談
       区  分:法律相談(弁護士 毎週木曜日 14:00~16:00)
             医療相談(医師 毎月第2・第4火曜日 14:00~16:00)
             年金相談(社会保険労務士 毎月第3火曜日 14:00~16:00)
           住宅相談(建築士 毎月第1火曜日 14:00~16:00)
     ウ.巡回相談
       場  所:県内遠隔地(離島、北部地区 各地区1回予定 開催期未定)
    ② 関係機関・団体との研修・連絡会
     ア.九州ブロック高齢者総合相談センター連絡協議会(年1回 開催期未定)
       開催地:佐賀県
     イ.関係機関との連携
各市町村社会福祉協議会、地域包括支援センター、老人クラブ等と当センターとの連携を図り高齢者相談業務の充実化等について協議
     ウ.研修会等への参加
    ③ 広報活動
     ア.新聞広告
       沖縄タイムス(月1回)、琉球新報(月1回)
     イ.リーフレット等の配布
     ウ.啓発紙への掲載

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