シリーズ
活動最前線
ユニバーサル社会の実現へ 「脳文庫」
今回は、脳障害児者の情報の共有の場からユニバーサル社会の実現を発信し続ける「脳文庫」を紹介する。
脳文庫は今から9年前、代表の喜久里美也子さんの呼びかけで「療育情報友の会」としてスタート。ご自身も障害の子を持つ喜久里さんが、「社会に要請するばかりでなく、自分達から行動を」と活動を続けてきた。「無限の可能性を秘めている『脳』についての情報を気軽に立ち寄って取得、共有する場に」との願いを込めて平成11年新たに「脳文庫」と名づけた。

平成14年には脳障害児に関する様々な情報を収集した『脳障害を持つ子どものお父さん・お母さんのためのガイドブック』を出版した。「出版に向けた動きの中で色んな人の支えを受け、行動することで思いが伝わり、新しい道が開けていくことを実感した」喜久里さんは当時を振り返る。
また、脳文庫では今年から民間団体の認定資格「サービス介助士」の普及についても取り組んでいる。同資格は高齢者や障害者に対する快適なサービス提供のために必要な知識や技術を習得するもの。サービス業を中心に県内での受験者も増加している。障害の有無に関わらず配慮の行き届いた住み良い社会の実現に向け、脳文庫ではNPO法人化への準備を進めながら活動を本格化する予定だ。
社会に対して要望したい点はとの問いに、「障害のある方が気軽に利用できるデイサービスがもっとできれば」と答えた。就労を第一目的とする場ではなく、利用者へ生涯を通して色々な経験を提供するデイサービスを既存の社会資源を活用して実施する仕組みを挙げた。
これからの活動展開については、障害のある方に役立つ情報を離島も網羅した形で盛り込んだ新しい「ガイドブック」の制作を計画している。各々の地域で情報収集や原稿の執筆を手がけてもらい、脳文庫で編集。生きた情報として一冊の本にまとめる予定だ。
脳文庫のメンバーは現在11名。障害児の親の立場から自分達に出来ることを常に追求し、社会への還元を続けている。
連絡先▼那覇市松川3-18-20-301
電話=098-885-3305
福祉施設経営相談Q&A (労務管理編)
監修▼福祉施設経営支援事業専門相談員 社会保険労務士 江尻 育弘

Q 非常勤職員の採用で、契約が一年契約の場合、1年後に雇止めを行うことになったときに、本人に対し合理的な理由の説明が必要でしょうか。
A 雇止めに関する労働判例を大きく4つのタイプに分類すると、①純粋有期契
約タイプ ②実質無期契約タイプ ③期待保護(反復更新)タイプ ④期待保護
(継続特約)タイプ、となります。御法人施設の場合、3番目か4番目にあたる
かと思われます。したがって、もともとの契約内容が、4番目の継続特約であれ
ば、契約時点で雇止めの合理的な理由の確認が双方でされていること、雇止め時
点でその理由が存在しているということになるので、問題にはなりません。しかし、3番目であると、契約時点で双方の合意がないため、雇止めに関しては合理的な理由が必要となります。ただし、どの職員を雇止めにするかを選択しなければならない場合、合理的な理由が必要となってくるでしょう。これについて
は、個々の法人施設で、明確な基準を設けるなどの対応が必要となってきます。
その意味で、就業規則の整備が十分になされているかどうか、一度ご確認いただ
くと良いでしょう。
県社協では経営支援室を設置し、福祉施設の経営に関する相談を受け付けています。社会福祉法人の設立、施設経営、職員の処遇、会計・税務、法律問題など、様々な相談に対して、2名の経営支援員と、3人の専門相談員(弁護士、公認会計士、社会保険労務士)が対応しております。
沖縄県社会福祉協議会 経営者支援室
電話098―887―2037(直通)
FAX098―887―2043
〔労務管理に関するご相談は〕
江尻 育弘(社会保険労務士)
江尻事務所
那覇市金城 5―7―14 エクセルビル 2―B
電話098―857―1077
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福祉情報おきなわVol.99(2005.1.4) |
編集発行 沖縄県社会福祉協議会 沖縄県福祉人材センター
〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 TEL098(887)2000 FAX098(887)2024 |
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