平成１４年度 沖縄県社協事業実績

　平成15年5月28日(水）、平成15年度第1回理事会、第1回評議員会が開催され、平成14年度沖縄県社会福祉協議会事業実績報告および決算報告について審議が行われ、承認されました。ここに、その事業実績と決算報告の概要について掲載します。なお、仔細については、県社協総務部に備え付けられた報告書でもって、どなたでも閲覧することができます。


Ⅰ 市町村社会福祉協議会活動の支援

１．活動体制の整備強化
　(1)調査研究活動
　　①市町村社協役職員動態調査の実施
　　②市町村社協実態調査の実施
　　③市町村社協基本調査の実施
　　④平成１４年度市町村社会福祉協議会便覧の発刊配布
　(2)市町村社協等の開催する会議等での助言・支援（９ヶ所）
　(3)市町村社協等の開催する研修会等への講師派遣(12ヶ所)
　(4)市町村社協の主催する社会福祉大会等の支援（11ヶ所）
　(5)市町村社協予算対策運動の展開
　(6)沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会の運営
　(7)市町村社協役職員研修会等の開催（5回）
　(8)資料の作成配布
　(9) 九州ブロック、全国各種会議・研修会等への参加および派遣斡旋(９回)
(10)地域福祉活動計画策定研修会

２．在宅福祉の推進
　(1)地域福祉推進支援事業の実施
　　①市町村社協支援事業
　　②ふれあいのまちづくり事業推進指導事業（10社協指定、巡回指導8社協）
　　③民間福祉サービス推進事業
　(2) ゆいまーるのまちづくり事業の推進（4社協指定）

Ⅱ ボランティア活動の普及振興
１．ボランティア活動の充実強化
　(1)運営委員会の開催（3回）
　(2)福祉教育推進事業
　　①学童・生徒のボランティア活動普及事業（県社協指定62校）
　　②ボランティア活動協力推進校研修会の実施
　　③総合的な学習の時間指導者セミナーの開催
　　④ボランティア活動推進校報告書の作成・配布　
　(3)養成・研修事業の実施
　　①ＮＰＯセミナーの開催
　　②ボランティアコーディネーター養成研修会の開催
　　③ボランティアコーディネーター養成研修報告書の作成・配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④地域アドバイザー養成研修の開催
　　⑤地域アドバイザー養成研修報告書の作成・配布
　　⑥ＮＰＯ活動支援セミナーの開催
　(4)市町村社会福祉協議会への支援
　　①市町村ボランティアセンター活動事業の推進
　　　ア.ボランティア養成等（市町村ボランティアセンター活動）事業の指定（8社協指定）
　　　イ.ボランティア活動拠点づくり事業の指定
　　　ウ.ボランティア養成等事業新規実施社協連絡会議の開催
　　　エ.ボランティア拠点づくり事業新規実施社協連絡会議の開催
　　　オ.市町村社協ボランティア関連事業研究協議会の開催
　　　カ.ボランティア養成等事業実地社協現地指導の実施
　　　キ.市町村社協開催ボランティアスクール等への講師、助言者の派遣（19回）
　(5)広報・啓発事業
　　①ボランティア手帳の発行（A5版、４６５９部）
　　②助成事業の案内、取りまとめ
　　③ボランティア情報ネットワーク事業の実施
　　④インターネットによる情報の発信
　　⑤他機関・団体へのボランティアに関する講座への支援（18回）
　　⑥ボランティア国際年に関する印刷物の作成・配布
　　⑦インターネットによる情報の発信
　(6)調査研究事業
　(7)県外研修への参加・派遣（6回）
　(8) その他の事業（ＮＰＯ支援、相談・コーディネート、ビデオ貸出、ボランティア保険等）

２．民生委員児童委員活動の強化
　(1) 県民児協の運営
　　①役員会の開催（計5回）
　　②部会の開催（3回）
　　③総会の開催(2回)
　　④会計監査
　(2) 大会・研修会の開催（7回）
　(3) 全国・九州ブロック会議等への派遣（3回）
　(4）全国・九州ブロック研修会等への派遣・斡旋(4回)
　(5) 指定民児協・モデル民児協活動の推進
　(6) 顕彰
　　①叙勲１人
　　②褒章１人
　　③厚労大臣表彰（３人）
　　④厚労大臣特別表彰（３１人）
　　⑤全社協会長表彰（３人）
　　⑥県知事表彰（１０人）
　　⑦県社会福祉大会長表彰（２４人）
　　⑧全民児連会長表彰(１ヶ所、４人)
　　⑨九州社会福祉協議会連合会会長表彰（44人）
　(7)相談事業の推進
　　①全国研修会・会議等への派遣・斡旋
　(8)市町村・地区段階における会議等への役職員派遣(3ヶ所)
　(9)市町村・地区段階における研修会等への講師の派遣(16ヶ所)

Ⅲ 地域福祉権利擁護事業の推進
１．各種委員会等の開催
　(1)契約締結審査会の開催(10回)
　(2)利用者実態把握及び援助状況確認(3回)
　(3)関係機関連絡会議の開催
　(4)地域福祉権利擁護事業専門員連絡会議の開催(5回)
　(5)地域福祉権利擁護事業　基幹的社協事務局長連絡会議の開催（2回）
(6)成年後見制度利用促進関係機関・団体連絡回
２．研修事業
　(1)生活支援員等研修会の開催
　(2)成年後見制度等研修会の開催（５回）
３．全国会議・研修・講話(5回)
４．巡回指導等(11ヶ所)
５．各関係機関会議・研修会等への参加（11回）
６．広報・啓発・普及活動
　(1)地域福祉権利擁護事業　バス広告（バス車内座席後部広告）
　(2)地域福祉権利擁護事業　電話帳広告
　(3)地域福祉権利擁護事業　ポスター・チラシ・知的障害者用パンフレット・点字パンフレットの送付
　(4)地域福祉権利擁護事業　チラシ増刷
　(5)各市町村長に対する要望書（成年後見制度の利用促進について）

　
Ⅳ 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進
１．各種委員会等の開催
　(1)運営適正化委員会(本会議)(合計６回)　　　
　(2)運営監視部会(合計６回)
　(3)苦情解決部会(合計６回)

２．広報・啓発普及活動
　(1)福祉サービスに関する苦情解決事業研修会報告書の作成（１,０００部）
　(2)福祉サービスの苦情解決・バス広告（バス車内座席後部広告）
　(3)広報誌掲載
　(4)チラシの増刷 2,000枚、パンフレットの増刷 2,000部
　(5)県福祉保健部医務福祉課への広報依頼
　(6)タウンページへの広告掲載
３．県外研修会等への参加(3回)
４．県内研修会等への参加(12回)
５．巡回指導の実施（13回）
６．調査研究活動の実施（744箇所）
７．苦情解決の状況（126件）

Ⅴ 社会福祉施設・団体の育成及び連絡調整
１．種別協議会の運営
　(1)保育協議会の運営
　(2)社会福祉施設経営者協議会
　(3)在宅介護支援センター協議会
　(4)老人福祉サービス協議会
　(5)デイサービスセンター協議会の運営
　(6)身体障害児者施設協議会の運営
　(7)心身障害児者施設協議会の運営
　(8)児童養護協議会
　(9)社会就労センター協議会
２．社会福祉施設団体への援助活動
　(1)施設職員退職手当共済事業の業務受託
（加入施設数397、施設加入職員数7,407人、加入法人数246法人）
　(2)各種公益助成金等の斡旋(19件)
　(3)平成14年度社会福祉・医療事業団助成金の斡旋（7件、13,600千円）
３．任意団体等の支援
　(1)沖縄県里親会の運営支援
　(2)当事者団体等の支援


Ⅵ 社会福祉事業従事者の確保及び養成訓練

１．沖縄県立社会福祉研修所の受託運営
　(1)福祉事務所生活保護担当新任職員研修(33人受講)
　(2)社会福祉施設初任職員研修(76人受講)
　(3)保育所初任保育士研修(82人受講)
　(4)ホームヘルパー初任職員研修(63人受講)
　(5)ホームヘルパー中堅職員研修(77人受講)
　(6)施設長等運営管理職員研修(29人受講)
　(7)社会福祉施設庶務・会計担当職員研修(124人受講)
　(8)社会福祉施設給食担当職員研修(52人受講)
　(9)児童福祉施設給食担当職員研修(274人受講)
　(10)老人福祉施設中堅職員研修(37人受講)
　(11)児童福祉施設中堅職員研修(64人受講)
　(12)ケースワーク講座(36人受講)
　(13)障害者(児)施設等中堅職員研修(32人受講)
　(14)認可外保育施設職員研修(274人受講)
　(15)保育所中堅及びへき地保育士研修(118人受講)
　(16)カウンセリング講座基礎コース（68人受講）
　(17)カウンセリング講座応用コース(21人受講)
　(18)ケアマネジメント講座(98人受講)
　(19)児童レクリエーション研修(199人受講)
　(20)老人及び障害レクリエーション研修(96人受講)
　(21)福祉事務所生活保護担当職員研修(34人受講)
　(22)職場研修担当職員研修(23人受講)
　(23)婦人・母子・家庭児童相談員等研修(61人受講)
　(24)民生委員・児童委員協議会会長研修(86人受講)


２．沖縄県福祉人材センターの受託・運営
　(1) 運営委員会の開催
　(2)福祉人材無料職業紹介事業
　　①求人・求職・相談等
　　②福祉人材情報システムの稼働
　　③求人・求職情報紙の発行・配布
　　④「求人の手引き」「求職の手引き」の作成・配布
　　　　求人の手引き1,000部、求職の手引き1,000部
　　⑤ 雇用関係給付金の取扱いに係る同意書を厚生労働大臣あて提出し、雇用関係給付金取扱職業紹介事業者の許可を受けた
　(3)福祉人材開発事業
　　①福祉の仕事セミナーの開催
　　②福祉の職場説明・面接会の開催
　　③福祉人材潜在マンパワー講習会の開催
　　④福祉系専門学校・大学等における福祉人材センター利用ガイダンスの開催
　　⑤大学主催のガイダンスにおける情報提供
　　⑥ゆいまーる合同就職面接会への参加協力（沖縄労働局主催事業）
　(4)社会福祉施設従事者資質向上事業
　　①介護支援専門員実務研修受講試験準備集中セミナーの開催
　(5)社会福祉事業経営者に対する相談・援助
　　①社会福祉施設等訪問相談の実施(延べ218回)
　　②福祉人材確保セミナーの開催
　(6)啓発・調査研究事業
　　①啓発・広報事業
　　②調査・研究事業
　(7)関係機関・団体との連絡調整
　　①県内各関係機関・団体との連携
　　②全国・九州ブロック会議等への参加(8回)
　(8)福祉人材確保特別推進事業
　　①社会福祉分野への就労に関する進路担当教諭連絡会
　　②福祉の仕事巡回セミナーの実施(4回、69名参加)
　　③高校生のための福祉のしごと入門教室（10回、435人）
　(9)名護市福祉人材バンクの委託運営
　(10)その他の事業
　　①教員免許特例法に基づく「介護等体験」事業の実施（40校、701人）
　　②福利厚生センター業務の受託
３．種別協議会共催による研修事業の実施
　(1)保育協議会（14件）
　(2)社会福祉施設経営者協議会(12件)
　(3)在宅介護支援センター協議会(8件)
　(4)老人福祉施設協議会(16件)
　(5)身体障害児者施設協議会(3件)
　(6)心身障害児者施設協議会(2件)
　(7)児童養護協議会(5件)
　(8)社会就労センター協議会(4件)
　
４．介護支援専門員実務研修並びに受講資格試験等の取り組み
　(1)平成14年度介護支援専門員養成事業に関する調整会議の実施
　(2)介護支援専門員実務研修受講資格試験の実施(受験者数1,392人)
　(3)介護支援専門員実務研修の実施
　　①介護支援専門員実務研修指導者等の会議の開催
　　②介護支援専門員実務研修の実施
　(4)ケアマネジメントスキルアップ研修の実施（参加者　222名）


Ⅶ 調査研究並びに福祉施策の推進
１．調査研究活動
　(1)沖縄県社会福祉協議会２１プラン推進評価委員会・ワーキンググループの開催

２．平成１５年度予算対策活動
　(1)沖縄県社会福祉予算対策協議会の運営
　(2)関係機関等への要請活動
　(3)平成１５年度県予算に対する要請事項
３．痴呆性高齢者グループホーム外部評価事業協力機関の受託・運営について
　(1)「痴呆性高齢者グループホーム外部評価」協力機関業務説明会への参加
　(2)評価調査員養成研修会への調査員候補者の派遣（４名）
　(3)調査員連絡会の開催
　(4)外部評価の実施（３ヶ所）
　(5)県グループホーム連絡会研修会への担当職員の派遣
　(6)高齢者痴呆介護研究・研修東京センターとの連絡調整
　(7)県長寿社会対策室との調整会議


Ⅷ 啓発宣伝事業
１．第４５回沖縄県社会福祉大会の開催
２．広報資料等の発行
３．婦人保護事業の促進（県委託事業）
４．各種福祉週間行事の提唱・協力
５．社会福祉情報サービス事業の実施
６．福祉文化の形成


Ⅸ 生活福祉資金貸付事業の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．生活福祉資金貸付事業の実施
　(1)運営委員会の開催（12回開催）　
　(2)平成14年度・生活福祉資金借入申込及び貸付決定状況
　　①申込状況…720件（665,635,000円）
　　②決定状況…699件（576,191,000円）
　(3)平成14年度・生活福祉資金償還状況…362,279,038円
　(4)平成14年度市町村社協生活福祉資金担当者研究協議会の開催　　　　　　　　　　
　(5)市町村民児協等の研修への職員の派遣（8回、325人参加）
　(6)相談援助並びに償還指導の実施状況（ 45市町村、指導件数　1,151件）
　(7)県外移転者の償還指導の実施（13件）
　(8)県外関係会議・研修等への出席(５回)
　(9)生活福祉資金リーフレット作成
　(10)市町村社協への情報提供の推進

２．離職者支援資金事業の実施
　(1)平成14年度・離職者支援資金借入申込及び貸付決定状況（139件、173,430,000円）
　(2)平成14年度・離職者支援資金償還状況（償還済金額　850,090円）
　(3)広報活動
　(4)就職説明会（県雇用対策課主催）における相談窓口の開設
　(5)大手スーパーの再就職対策に関する求職活動支援相談会
　
３．歳末たすけあい運動の実施及びその他預託の受払い
　(1)歳末たすけあい運動の実施（寄付件数４件、配布先１２４施設団体）
　(2)預託物品の受払い（預託者16件）

Ⅹ 会務の運営
１．会務の運営並びに連絡調整
　(1)理事会・評議員会の開催（4回）
　(2)法人監事監査
　(3)会員組織の強化と自主財源の確保（第1種～第4種会員、９５３人）
　(4)沖縄社会福祉センターの運営

２．全社協、九社連、その他関係機関との連絡調整
　(1)全社協との連携強化（５件）
　(2)九社連関係会議への参加(4回)

XI 児童福祉への対応
１．児童虐待防止活動
２．認可外保育施設への支援

XⅡ沖縄県総合福祉センターの管理運営受託事業
１．設置及び運営等
２．事業の経過
３．その他の事業及び利用状況

XⅢその他社会福祉事業への協力
１．共同募金に対する協力
２．沖縄県社会福祉事業共済会との連携




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