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地域福祉権利擁護推進員研修会を開催

▲事例を報告する屋宜氏と宮城氏
 去る十一月九日、市町村社協の地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)担当者や権利擁護に関わる職員が参加して研修会を開催した。
今回は社会福祉協議会が従来の地域組織化のアプローチと併せて、近年、個別・直接支援も県内外で取り組まれるようになってきたことから、両者の関係性やつながりの理解、知識の習得を目的に研修を企画した。
 はじめに、県社協福祉サービス利用支援センターの又吉康夫所長より、本事業の現状等について基調報告を行った。その中で、ニーズ増加に伴い利用者も年々増加してきているが、利用者数の市町村格差が広がっていることや、生活支援員の不足が生じていることを説明し、今後より一層の事業への協力を求めた。
 次に、社協活動と本事業の関係性をテーマに沖縄大学人文学部福祉文化学科准教授の西尾敦史氏にご講義いただいた。
 西尾氏は本事業の重要性を確認しながら、地域において支援が必要な方の発見や見守りについては長いつきあいから生まれる信頼関係が重要であるとした。また、これからは自助と公助のすき間を埋める「共助」の範囲を広げていくことが社協活動として重要だと話された。
 続いて、西尾先生をコーディネーターに社協活動と本事業の関わりを読み解くシンポジウムを行った。
 事例報告では、恩納村社協事務局次長の屋宜豊氏と、宜野湾市社協地域福祉推進係長の宮城美由氏から本事業と関わりのある社協活動についてご報告いただいた。
 事例では社協がきめ細やかな支援ネットワークづくりや、世帯・家族全員を支える支援を行っていることが分かると同時に、権利擁護活動が、社協活動の始まりやきっかけになっていることも知ることができた。また、本事業での支援により顕在化していたニーズが解決されるとともに潜在的ニーズが明らかになってくる様子を把握することができた。
 参加者からは事例報告に対して、具体的な関わりの内容を見ることができてよかったという声や、一方で改めて支援の難しさを感じたとの声があった。


平成22年度 福祉サービスに関する苦情解決セミナー
▲講師の
オフィスDEN 代表 田港華子氏
 11月1日に本会主催で標記セミナーが開催された。このセミナーは、各福祉サービス提供事業所に設置が求められている苦情受付担当者や解決責任者、第三者委員を対象に毎年開催されるもの。
セミナーでは、沖縄県福祉サービス運営適正化委員会委員長の竹藤登氏により、「福祉サービスの苦情解決の取り組みの留意点」と題し基調報告が行われた。竹藤氏は、運営適正化委員会に寄せられる苦情の傾向などについて概要を説明し、迅速な事業者段階での苦情解決の取り組みの必要性を呼びかけた。また、寄せられる苦情としてもっとも多い「職員の接遇」について、それぞれの利用者の障害の特性や状況に合わせた対応が必要である事を説明した。
 次にオフィスDEN代表の田港華子氏より「クレーム対応の基本と心構え」と題して、講義が行われた。
 田港氏は、企業でのクレーム対応の実践的な経験の中から、迅速なクレーム対応で顧客満足につなげていく必要性やメリットを説明した。また、お客様が安心してクレームを申し出ていただけるような場づくりやクレーム応対者の具体的な接遇やマナーを講義し、お客様に共感し、共感される関係性を作ることがスムーズなクレームの解決に結びつくことを強調。
参加者よりは「迅速なクレーム対応の必要性がよくわかった」「クレーム対応を前向きに捉えることができた」などと声があった。

第23回全国健康福祉祭いしかわ大会(ねんりんピック石川2010)

沖縄県選手団、15種目92人参加
▲雨の中での入場行進(総合開会式)

▲秋空のもと健脚披露(マラソン)
▲華麗なる演技(ダンス/ワルツ)
▲真剣な表情で次の一手を考える(囲碁)
▲各部門の優秀作品(美術展)
 「ねんりんピック」の愛称で親しまれている「全国健康福祉祭」は、60歳以上の高齢者を中心とする、スポーツ、文化、福祉の総合的祭典で、厚生省(現・厚生労働省)の創立50周年を記念して、昭和63年の第1回ひょうご大会以来、毎年、都道府県持ち回りで開催されています。
今年度は、石川県で開催され、10月9日から12日までの4日間、全国から選手・役員約9500人が参加し、石川県内13市町において熱戦が繰り広げられました。
大会事務局によると、4日間の参加者数は観客も含め、述べ53万6千人で、スポーツ、文化などの24種目のほか、石川県の魅力をアピールするイベントや健康、生きがい、3世代交流を主体とした各種イベントが開催され、各地で多くの交流の輪が広がりました。
 沖縄県からは、15種目92名の選手の参加と美術展に6部門12作品を出展。各種目下記の成績を収め、マラソン、囲碁競技において上位入賞が多数出たほか、競技を通して各県選手やボランティア、地元の子供たちとの交流など、多くの友好の輪とたくさんの思い出を得ることのできた実り多い大会となりました
 次年度は、熊本県での開催となりますが、沖縄県からは、18種目101名の選手派遣、美術展においては、6部門12作品の出展を予定しております。すでに熊本大会に向けた県予選会が開催されるなど、大会派遣に向けての準備が始まっております。熊本大会でも沖縄県選手団のさらなる活躍を期待しております。


沖縄県かりゆし長寿大学校
大運動会、公開講座開催 大運動会 親子3世代で熱戦!
 11月20日(土)那覇市奥武山の沖縄セルラーパーク那覇において、第19回沖縄県かりゆし長寿大学校大運動会が開催され、180名の学生(平均年齢67歳)他、家族120名余の参加者が集い、学科別6チーム編成で、熱戦が繰り広げられました。「大玉転がし」や「男女混成リレー」などの得点競技では、各参加者とも真剣な表情で競技に挑んだものの、勢い余って転倒するなど珍プレーも続出し、各チームの応援団や家族から大きな声援を受け、会場は興奮と熱気に包まれました。
 熱戦の末、見事優勝を果たしたのは、木曜日・生活環境学科の「アンガマチーム」、応援団賞には僅差で木曜日・地域文化学科の「どぅしぐわぁーチーム」が輝き、より学生同士の絆が深まった大運動会となりました。   
▲男女代表による力強い選手宣誓
▲顔に挟んだボールを落とさないで!

▲健康な身体作りのヒント(堤栄太氏)
公開講座 金武町にて開催
 かりゆし長寿大学校の講座を地域の多くの高齢者が受講できることを目的とした公開講座を11月26日(金)金武町総合保健福祉センターにて開催し、金武町、大宜味村等、北部地区を中心とした地域から約80名が受講しました。
 講座前半は、大塚製薬株式会社の健康運動実践指導者・堤栄太氏による「健康な体作りのヒント」の講演が行われ、普段の生活における食事、運動、休息のバランスをとった生活がいかに健康な体作りに必要か、またその実践の方法が説明されました。
 後半では、沖縄県立芸術大学名誉教授 井上秀雄氏による「沖縄の信仰と家の継承」と題した講演が行われ、琉球の歴史から見た住民の生活文化と信仰についてのお話がありました。受講者は各講師による講演内容にうなずいたりメモをとったり、またユーモアを交えた講師の話に笑いが起こる場面も何度か見られ、講演後のアンケートにおいても楽しく分かりやすい講座だったとの声が多くありました。地域の高齢者の皆さんが参加しやすいかりゆし長寿大学校を目指し、今後も公開講座を開催していきたいと思います。
平成23年度(第21期) 沖縄県かりゆし長寿大学校
 入学生募集!
○応募資格 
  県内に在住し、平成23年4月1日までに満60歳に達しており、全期間受講できる者。

○修学期間 
  1年間(平成23年4月~平成24年3月)。
  原則として週1回(火曜日または木曜日)午前10時~午後3時(4時間)

○受講料及び諸経費 
  15,000円(年額)。
  事務手続きに係る諸経費、学習に係る教材費、課外活動等に係る経費については自己負担とします。

○応募方法 
  本会所定の入学願書を事務局に提出(郵送可)。

○受付期間 
  平成23年2月21日(月)~3月1日(火)午前9時~午後5時(土、日、祝祭日を除く)。

○お問い合わせ
  社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会・いきいき長寿センター(西棟3階 315号室)
  ☎098-887-1344

2つの全国大会を 沖縄で開催

 第29回全国社会福祉施設経営者大会を開催
  ~これからの社会福祉法人経営のあり方をめぐって~
 第29回全国社会福祉施設経営者大会(主催・全国社会福祉施設経営者協議会など)が、去る11月24日、25日の2日間、沖縄コンベンションセンターをメイン会場に、全国から約1300名の福祉施設経営者などの参加のもとに開催された。
 「これからの社会福祉法人経営のあり方をめぐって」をテーマに、大会初日(午前)は、全国経営協の高岡國士会長からの基調報告や内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長からの特別講演が行われた。午後からは5つの分科会(介護、障害、保育、経営「改善事例/経営論」)に分かれ、講義やセッション等が実施された。
  二日目は、公益実践事例報告やシンポジウムが行われた。事例報告では、施設の既存資源や機能を活かして、公営住宅に住まう高齢者への生活支援の取り組み内容等について、ゆうなの会(沖縄県)などからの報告がなされた。報告に対するセッションを通じて、社会福祉法人による公益的な取り組み(地域の福祉増進に貢献する事業等)の意義や重要性等について、会員相互の共有や再確認を図る機会となった。
 総括では、新たな「経営協 アクションプラン」が提案され、2015年までの5年間に三者(全国経営協、都道府県経営協、会員法人)が一丸となって取り組むべき計画が承認され、大会を閉じた。
▲基調報告を行う全国経営協・高岡國士会長 ▲第4分科会(経営改善実践事例発表)の様子


第35回全国救護施設研究協議大会【報告】
 
▲基調報告を行う全救協・森好明会長
第35回全国救護施設研究協議大会(主催:全国救護施設協議会など)が、10月28日~29日の2日間に亘り、沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザにて430名余の参加者を得て開催された。
 本大会は、「救護施設の機能強化のさらなる推進に向けて」の大会テーマのもと、全国の救護施設関係者が一堂に会し、直面する課題等について研究・討議することを目的に実施。
 1日目は、全国救護施設協議会の森好明会長より基調報告、また、厚生労働省社会・援護局保護課の三石博之課長より行政説明が行われ、全国救護施設協議会の取り組みや生活保護の現状と課題について説明があった。
 午後からは、5つの分科会に分かれ、それぞれの諸課題について、意見発表と熱心な研究討議が行われた。
 2日目は、明治学院大学の新保美香教授より「生活保護受給者の支援に求められること~救護施設への期待~」と題し特別講演が行われ、本大会を振り返りながら、改めて「自立」につ
いて考え、救護施設だからこそできる支援について参加者と共に確認する機会となった。
 最後に、琉球大学の高良倉吉教授より「琉球のアジア交流と首里城復元」と題し記念講演が行われ、琉球の歴史や首里城復元に至った経緯などを学び、実り多い大会となった。

ホームページをリニューアル
本会ホームページを一新しました。
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福祉情報おきなわVol.135(2011.1.1)
編集発行 沖縄県社会福祉協議会  沖縄県共同募金会 沖縄県福祉人材センター
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