社会福祉施策の充実・予算拡充を
県社会福祉予算対策協 26項目の要望書を県知事へ提出
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沖縄県社会福祉予算対策協議会（予対協）の代表団11名は、９月17日、県庁に上原良幸副知事を訪れ、「平成23年度県予算に対する要望書」を提出した。（写真）
予対協は、県内４５１の民間社会福祉施設・団体で構成される組織で、県社協に事務局を置いている。種別毎に８つの部会で構成される組織で、社会福祉施策の充実と予算確保に向けた運動を行うことを目的としている。
予対協の新垣雄久会長は、「国内外の不景気や財政難の影響を受けやすい社会的弱い立場の方々のため、特段の配慮をお願いしたい。」とあいさつ。県知事の代理で出席した上原副知事へ全26項目の要望書を手渡した。
今回の要望では、県地域福祉支援計画の策定や、民生委員の確保・養成、３障害一元化に対する体制強化等、６項目を新規案件として提出した。
予対協代議員で県民児協の宮國泰雄会長は、「民生委員の欠員が生じないよう、担い手確保に努めるほか、任期途中に辞めてしまわないよう、やりがいづくりや環境整備についても協力いただきたい。」と県の理解を求めた。
上原副知事は、「喜びを与えて悲しみを分かち合える社会の実現が行政の使命。国や市町村へも働きかけながら、福祉行政を推進して参りたい。」と述べた。
予対協では、県に引き続き、市町村に対しても社会福祉施策の充実と予算拡充を求める要望書を提出している。
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町民・関係者ら２００人余りが
「ちむぐくる館」の開館を祝う（南風原町）
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| ▲関係者に見守られ、テープカットする城間町長 （右から2人目）ら |
南風原町宮平に「町総合保健福祉防災センター」（愛称＝ちむぐくる館）がこの度開館した。
9月14日の開所式および祝賀会には、町民や関係者ら200人余りが出席し、新センターのオープンを祝った。
同センターには、町保健福祉課や町社会福祉協議会が入居する他、健康増進室やホール（子育て支援室）、調理実習室等があり、地域における保健福祉活動の拠点としての活用に町民の大きな期待が寄せられている。
また、災害時には町民の避難所としても活用される。
祝賀会であいさつにたった城間俊安町長は、「町民にとって、より便利に、快適になった新センターを開館することができた。関係者が一丸となってこの館に魂を込めていきましょう。」と関係者を激励し、池田幸榮町社協会長は、「地域の福祉力を高め『ちむぐくるでつくる福祉のまち南風原』を目指したい。」とあいさつした。
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県総合福祉センター 温水洗浄便座を設置
〜東棟１階身障者用トイレ〜
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| ▲より快適に改良されたトイレ |
これは、「温水洗浄便座を利用したい」との利用者からの要望に応えて設置されたもので、手始めに、最も車いす利用者の使用頻度の高い、1階Ａコア身障者用トイレに導入した。
トイレには既にオストメイト対応のシャワーも設置されており、誰もが快適に使用できるセンターを目指して、環境整備、利便性の向上に努めている。
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ボランティア受入れのための‥
『ボランティア・コーディネーター養成連続講座』 8月30日開催
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| ▲グループワークでは活発な意見交換が行われた。 | ||
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| 両研修会講師 JPCom代表 桑原 英文 氏 フィリピンの地域開発、コミュニティ・ケアを主な活動とし、全国各地で住民主体の防災と福祉のまちづくり活動を推進している。 |
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この講座は、さまざまな場面で活動（活躍）しているボランティアを上手に受入れるための基礎講座を毎年開催するもの。
今年度は、8月と2月の2回連続講座で、各種福祉施設や病院、教育関係、ＮＰＯ、社協などの幅広い分野でボランティア受入れを担当している職員54名の参加があった。
1回目の講座となったこの日は、「そうだったのか!?ボランティア・マネジメント」と題し、ボランティアコーディネーターの基本的役割から、ボランティアを受入れるための組織体制づくりとその方法などを学んだ。
ボランティア受入れの現状を把握し、診断することで今後のボランティアマネジメントを考えていく講座となった。
講師の桑原氏からは「施設や病院などで利用者向けのパンフレットはあるが、ボランティア（協力者）向けのパンフレットを作っているところは多くない。ボランティアを受け入れる際、基本的なルールを示した印刷物があれば、受入れが円滑になると同時にリスクマネジメントに役立つ。」など、示唆に富んだ講話が展開された。
また、グループワークでは、組織紹介やボランティアへの想いを紙芝居仕立てで発表するなど、楽しく活動を共有できる場となった。
参加者からは「ボランティア用パンフレットを作成してみたい。」「今回の資料を活用して組織全体でボランティアを受入れる意味について考えたい。」などの声が寄せられた。
日頃は、出会う機会の少ない各組織のボランティア担当者同士の情報交換・交流の場となった。
次回講座は、平成23年2月9日、同講師による「リスクマネジメント」をテーマに開催を予定。※参加申込みは締切済。
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いざ！という時に備え・・ 『市町村社協災害マニュアル作成研修会』（９月９日開催）
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| ▲マニュアル策定に必要な視点について理解を深めた。 | ||
この研修会は、日頃から行う地域福祉活動が災害時の要援護者支援や被災地復興において力を発揮できるよう、市町村社協での災害対応マニュアル策定を推進することを目的に開催された。２回にわたり行われる。
今回は16の市町村社協と県社協、1行政から36名の参加があった。
はじめに、『社協が災害対策に取り組む意義〜災害から「命」と「くらし」を守るために必要なこと〜』と題し、日頃の地域福祉活動を災害時に活かす視点について、講師の桑原氏自身が災害現場で経験した被災地の状況や社協の活動の様子を交えて説明された。
次に、各市町村社協に分かれ、チェックシートをもとに、自身の組織体制や地域課題を振り返った。災害時の緊急性と重要性を整理することでマニュアル作成に向けて「まず、やるべきこと。できること。」について理解を深めた。
最後に、桑原氏は「マニュアル策定がゴールでない。しかし、組織として一つの目標に向かっていくためには、マニュアルは無いよりはあったほうが良い。」とマニュアルの必要性を強調するとともに、日頃の地域福祉活動の重要性を指摘した。
参加者からは、「社協の災害対策は組織全体の課題であることが分かった。」「組織としてマニュアル作成前に何をやるべきか理解できた。」との声があった。
次回は、平成23年2月10日にマニュアル作成のフォローアップ研修を開催する。