第２次沖縄県社会福祉協議会２１プランの４年次評価結果の概要
はじめに
本会では、「第２次沖縄県社会福祉協議会21プラン」の推進や評価、見直し等の進行管理（期間：平成22年度までの５年間）を行うため、総合企画委員会とワーキング・グループ（事務局で構成）を設置し、毎年度の評価を実施している。今年度、４年次評価結果の概要は次のとおり。
評価方法
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| 福祉情報おきなわVol.131(2010.5.1) |
編集発行／沖縄県社会福祉協議会 沖縄県共同募金会 沖縄県福祉人材センター
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評価は、従来と同様に、各担当部所での自己評価をワーキング・グループで検討し、その評価結果を総合企画委員会へ提案、協議し、総合評価を行った。
本プランの体系は、「県社協の活動強化」と「県社協の経営基盤強化」の２区分に大きく分かれ、基本目標（11項目）、活動目標（34項目）、実施計画（120項目）で構成されている。（実施計画項目が３年次より4件減少しているのは、毎年度の見直し等によるものである。）
実施計画項目毎の個別自己評価は、ＡＢＣの三段階方式で評価している。
「県社協の活動強化」及び「県社協の経営基盤強化」の基本目標ごとにまとめた評価結果の概要については、本会のホームページに詳細を掲載。
http://www.okishakyo.or.jp/
TEL：０９８‐８８７‐２０００
担当／総務企画部
評価結果（概要）
４年次の評価内容（区分・割合）は、Ａ評価の件数が61件（50.8％）で、
３年次より１件減り、Ｂ評価は56件（46.7％）で、１件減っているが、３年と４年次の比較では殆ど差はない。
５年次はＢ評価を減らし、Ａ評価を増やすような取り組みを強化する必要がある。Ｃ評価は３件（2.5％）で、３年次より２件減っているが、Ｃ評価の要因を明らかにして取り組みを強化していく必要がある。
なお、評価の推移（３年次と比較）を見ると、Ａ評価を維持した件数は47件（40.5％）、Ｂ評価の持続は40件（34.5％）、Ｃ評価の持続が2件（1.7％）となっている。ＢからＡに上昇したのが14件（12.1％）、ＣからＢに上昇したのが４件（3.45％ ）、ＡからＢへの下降が８件（6.9％）、ＡからＣへの下降が１件（0.9％）となっている。
Ａを持続したのが９件増え、ＣからＢへの上昇が４件増えたことは評価できるが、ＢからＡへの上昇が６件減ったことやＡからＢへの下降が３件増えていることに対しては取り組みの強化が求められる。
