沖縄県社協事務局機構改革

　今年４月、沖縄県社協では新たな県委託事業に伴う「沖縄県地域生活定着支援センター」を設置するほか、事務局機能の強化及び合理化を図るため既存の部・所についても再編を行った。（図参照）以下、改編に伴う変更点を紹介する。

●総務企画部
　これまで総務部が所管していた庶務・会計・経理・センター管理業務に加え、企画や広報・情報提供サービス、沖縄県社協２１プランの推進に関する事業を新たに所管する。名称を「総務部」から「総務企画部」へ変更した。

●沖縄県福祉サービス利用支援センター
　「沖縄県福祉サービス利用支援センター（地域福祉権利擁護事業）」は、認知症や知的・精神的障害によって判断力が不十分な方々の福祉サービス利用を支援するものであり、これまで地域福祉部が所管していたが、新規事業である「沖縄県地域生活定着支援センター」と事業内容等が共通している部分も多いため、地域福祉部より外し単独部署とした。

●沖縄県地域生活定着支援センター
　高齢、又は知的・精神的障害等によって福祉的な支援が必要な刑務所出所者のサービス利用を支援する事業で、平成２２年度から県より委託を受け実施。新たに「「地域生活定着支援センター」を設置した。

「沖縄県福祉サービス利用支援センター」と「沖縄県地域生活定着支援センター」は一体的に事業を実施できるように同一事務所に併設を行った。

組織機構改革に伴う、事務所等の移動について

　今回の機構改革に伴い、本会が入居する県総合福祉センター内で事務所が次のとおり変更、新設されます。
　▼福祉サービス利用支援センター
　▼沖縄県地域生活定着支援センター（東棟２階へ）
　▼福祉サービス運営適正化委員会（西棟４階へ）

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