去る３月24日の第５回理事会・評議員会にて平成22年度沖縄県社協事業計画が審議され、承認されました。本誌では、その中の基本方針と重点事業について紹介します。
○判断能力が不十分な人々の地域での自立生活の継続・実 現に向けて地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事 業）の円滑な実施を図るとともに、契約待機者の解消及び
市町村社協における権利擁護の取組の強化・支援に努める。
○福祉サービス事業所や福祉施設等の苦情解決の体制整 備を図るとともに、事業所段階で苦情解決が困難な案件については、沖縄県福祉サービス運営適正化委員会において、迅速かつ適切な対応を図る。
| 福祉情報おきなわVol.131(2010.5.1) |
| 編集発行／沖縄県社会福祉協議会 沖縄県共同募金会 沖縄県福祉人材センター 〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 TEL098（887）2000 FAX098（887）2024 |
一昨年の世界金融危機以降の景気低迷により、引き続き厳しい経済・雇用情勢が続く中でセーフティネット施策の強化が進められる一方、政権交代後の政策転換や行政刷新会議における事業仕分けは、社会福祉分野にも大きな影響を及ぼしている。さらに、平成２２年は社会福祉法の施行後１０年にあたることから、各種事業の検証が行われることも予想されるなど、本年度は、わが国の社会福祉にとって新たな局面を迎えるものと思われる。
また、沖縄県においても、新沖縄県行財政改革プランのスタートとともに全ての分野にわたる「事業棚卸し」が予定されており、県財政の逼迫のなか、社会福祉施策についても厳しい評価の俎上にあげられることが見込まれる。
一方、県内では、家族構造の変化や地域社会の変容を受け、公的な制度・サービスだけでは解決することのできない多様な課題が浮き彫りとなってきている。
市町村社会福祉協議会には地域福祉の中核的組織として、小地域における住民活動を促進し「地域の福祉力」を向上するとともに、多様な課題に対応していくことが求められている。
福祉施設等を経営する社会福祉法人においても、第2種社会福祉事業実施主体の多様化の中で、福祉サービスの質の向上や地域貢献事業等への取組を通じて、その公共的使命を十分に果たしていく必要がある。
こうした状況をふまえ、本会では「第２次沖縄県社会福祉協議会２１プラン」に基づいて市町村社協や福祉施設団体、ボランティア・ＮＰＯ等との連携と活動支援を強化するとともに、判断能力が不十分な人々の権利擁護、低所得世帯等への支援等を通して安心・安全・福祉のまちづくりを目指し、以下の事業を重点に取り組むこととする。
※事業計画の仔細については、県社協ホームページもしくは総務企画部にて閲覧いただけます。
○事業規模に応じた適切な財務管理と財務体質の強化を図り、組織と事業の適正かつ安定
的な運営に努め るとともに、組織運営の透明性を高め、県民に対する県社協の負託責任
を明確にしていくため、広報誌やホームページ等により情報の積極的な開示に努める。
○事務局職員全体が県社協の使命を十分に認識するとともに、高度な知識と技術の習得を
目指して職場内研修の充実、各種研修の受講及び資格取得の支援を図る。
○弁護士及び社会福祉士による高齢者虐待対応専門職チームを組織し、市町村・地域包括支援センターに おける困難事例への助言及び支援を行う。
○高齢又は知的・精神的障害によって福祉サービス等の支援が必要な矯正施設退所者の円滑な社会復 帰を図り、生活の安定と自立に資するため、福祉施設利用等の支援を行う。
○介護サービス事業所の適切な選択に資するための情報を提供する指定介護サービス情報公表センター事業の円滑な推進に努める。
○活力ある高齢社会を目指して高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、県民の意識高揚を図るとともに、高齢者の親しみやすいスポーツ・レクリエーション及び芸術文化活動の普及に努める。
○多様化する高齢者の学習ニーズや社会的役割の変化に対応するため、かりゆし長寿大学校等の講座の充実を図るとともに、地域における高齢者活動の活性化に努める。
○低所得者、障害者又は高齢者の経済的自立及び生活 意欲の助長促進のため、生活福祉資金の利用につい
て関係機関等への広報・普及を図り、市町村社協・民
児協と連携して効果的な貸付と償還指導を行う。
○「高齢社会は県民全体で支えるもの」という考え方を
広く地域住民に啓発するため、介護知識、介護技術の
普及と啓発を図る。
○福祉人材研修センターの受託研修や福祉施設種 別協議会の独自研修等について、各組織の機能 分担を考慮に入れながら、社会福祉事業従事者に 対する効果的、効率的な研修を進める。
○公募採用への理解を深め、求人開拓を強化すると ともに、福祉・介護分野での人材確保難が深刻化
する中で、質の高い福祉人材の確保・定着を図る
ため、関係事業所、福祉専門職能団体、及び養成
校等との連携を強化し、介護職のイメージアップや
雇用に関する専門相談、出前研修等の取組を強化
する。
○福祉の職場に優秀な人材が定着するよう、職員処
遇の向上と福利厚生の充実のため福利厚生センタ
ー（ソウェルクラブ）への加入等を促進する。
○福祉施設種別協議会活動の活性化による自主運営を促進するとともに、緊密な連携を保ち
ながら、福祉課題の共有化と課題解決に向けての連絡調整や調査・研究、政策提言活動等
を強化する。
社会福祉法人が自ら組織体質の改革を行い、自律的な経営を確立していくことを支援するた め、経営改善支援事業の普及・促進を図る。また、これからの施設経営を担う中核人材の育
成等、社会福祉事業経営者への支援を強化する。
社会福祉振興基金等の効率的な運用を行うとともに、適正で公平な助成による民間福祉団
体の活動支援に努める。
○市町村社協におけるボランティアセンターやボラ ンテ ィアコーディネーターの充実を図る。
○福祉施設、ボランティア団体・ＮＰＯ、企業等の
ボラン ティアコーディネーターやリーダーの育成
に努める。
○県民に対して、地域社会を構成する一員として
の住 民同士の支え合いの意識を喚起し、福祉 文化の醸 成に努める。
○地域の福祉ニーズに即して、市町村社協が目指すべき理念と基本方向に沿った地域福祉 活動を展開するため、情報提供を行うとともに各種研修会を開催し、社協経営や活動の支 援を進める。
○市町村社協が、小地域福祉活動の推進及び住民活動の基盤強化が図れるよう、地域の 特性に即した支援を強化する。
○大規模な自然災害時において、市町村社協が行政、民生委員、自治会等と連携して要援 護者の避難及び被災者支援に円滑な取組が実施できるよう、災害支援活動の普及を図る
。
○沖縄県民生委員児童委員協議会の組織強化を支援していくとともに、市町村社協における 民生委員・児童委員活動との連携の強化を図る。