市町村社協活動紹介 〜沖縄市社協〜

住まい探しから見守り支援まで
　高齢者居住サポートモデル事業

　沖縄市社会福祉協議会は、賃貸住宅への入居に困っている市内の高齢者に対して、入居支援及び居住継続支援、入居保証を行う「高齢者居住サポートモデル事業」を立ち上げ、平成21年11月に住環境支援事業社のレキオスと事業委託契約を締結し、事業をスタートさせた。　
　障害者に対する居宅サポート事業は、障害者自立支援法の市町村自立生活支援事業として制度化されており、県内においても那覇市で実施されているが、高齢者に対する居住探しから生活支援までを行うサービスは、介護保険制度や施策にはなく、沖縄市社協が独自で仕組みづくりを行っており、先駆的な取組みである。

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　１．取組みのきっかけ

　 同事業利用に要する経費には、賃貸借契約締結までの入居支援費と、24時間電話相談支援等の居住継続支援費を設定しており、本事業は、共同募金を財源として3年間の試行事業として実施している。
　同事業を担当する市社協の安慶名氏は、「今後、事業の広報周知が図られ、利用者の増加が予想される中、事業継続のための必要経費の確保が課題であり、同事業の仕組みを制度・ 施策につなげていければ」と話す。　また、「実際に事業を実施してみて、居住を失った離職者に対する貸付制度はあるが、高齢者だけでなく、このような方に対しても居住探しから生活支援を行う見守りサポートづくりが必要ではないか、と対象者拡大の必要性を感じている」と、本事業の効果から、潜在的ニーズに対する支援の必要性が発見された。

【問合せ先／沖縄市社協（安慶名）TEL　０９８‐９３３‐１１００

　市社協では、地域住民からの様々な相談や関係機関・団体との話のなかで、高齢者が長期入院などでいったん居住を失い、退院後、再び住まいを探す場合、高齢であることや保証人が見つけきれないなどの理由で賃貸物件を探すことが難しく、宅老所や有料老人ホームに頼らざるを得ない状況があることを知り、高齢者の生活環境の選択肢を広げ、地域での暮らしを支える仕組みが必要と考えた。

４．モデル事業の今後

　今年1月末、本事業を利用して入居したケースは、当初、市社協へ医療費の貸付の相談で訪れた60代後半の男性だった。詳しく話を聞くと、競売で家を立ち退かなければならないこと、身体的に働ける状況にないことが分かり、生活保護の申請に向けて、住居は本事業を利用し、保護を受給するまでの間の生活費を臨時特例つなぎ資金を利用して、生活の再建を図ったケースだった。

　事業の仕組みについては、左下の概要図のとおりであるが、高齢者の相談機関である地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、協力支援事業者として相談者のアセスメントを行い、沖縄市社協へ賃貸住宅探しの依頼を行う。沖縄市社協が仲介役となって�潟激Lオスへ依頼。当社はアセスメントに基づいた相談者の情報や相談者を取り巻く支援者情報をもとに、家主の不安を取り除き、ニーズに合う物件を探す。

３．第１号となったケースとは

２．仕組みを支える三者の協働