沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会では、去る８月２６日から２７日にかけて、「市町村社会福祉協議会会計担当職員研修会（初級編・中級編）」を開催しました。研修会には県内の市町村社会福祉協議会の会計業務を担当している職員や事務局長等計４４名が参加しました。
今回の研修会は、幸地啓子税理士事務所のバックアップを受けて開催したもので、同事務所より幸地啓子氏（所長・税理士）、町田真子氏（社会福祉課長）の二人を講師として派遣していただきました。
研修会では最初に、初級編・中級編合同の「社会福祉法人における会計業務」と題した講義を行い、講師の幸地氏から最初に「社協は組織の性格上、赤字となる事業を抱え込まざるを得ないが、だからこそ財務管理をきちんと行っておくことが肝要である」と指摘がなされました。
また、「財務管理は簿記の仕組みがわかってないとできない」とし、簿記の理論や会計基準等の知識を得ることの重要性を指摘。さらに、法人の「運営」から「経営」への意識変革の必要性を強調、「組織経営は計画に基づき行われるが、単に現状維持の計画ではなく、拡大再生産の計画が求められる」と常に前進する姿勢を持つことの必要性を訴えました。
最後に幸地氏は、会計業務について「民間企業は日々決算（毎日決算）を行っている。社協も決算をベースにした過去会計ではなく、将来を見据えた未来会計を目指して欲しい」と述べ、講義を締めました。
合同の講義を終えた後は、初級編（講師：幸地啓子氏、受講者３３名）、中級編（講師：町田真子氏、受講者１１名）に別れて、２日間にわたりそれぞれ研修が行われました。
▲市町村社協会計担当職員の受講様子
９月15日、沖縄県社会福祉予算対策協議会（予対協：会長 新垣雄久）は、県庁に仲里全輝副知事を訪れ、県知事あての「平成22年度県予算に対する要望書」を提出しました。（写真）
予対協は、県内４５１の民間社会福祉施設・団体が種別ごとの８つの部会で構成される組織で、社会福祉施策の充実と予算確保に向けた運動を行うことを目的としています。
新垣会長は、「民間福祉団体は、行政との公私協働を基調に、諸課題の解決に向けて努めてまいりたい。」とあいさつ。仲里副知事へ要望を提出しました。
今回の要望では、社会福祉法人への寄附金を個人県民税における控除の対象とすることや、里親委託児童の高校授業料免除、重度心身障害児者医療費助成制度の継続等を含む24の案件を提出しました。
予対協代議員で県民生委員児童委員協議会会連合会の宮國泰雄会長は、「来年は民生委員児童委員の一斉改選を迎える。民生委員児童委員に欠員が生じないよう、担い手確保について協力いただきたい」と県の理解を求めました。
仲里副知事は、「県も厳しい財政状況が続いているが、関係部局とよく連携し、弱い立場にある人へしわ寄せがいかないよう、最大限の努力をして参りたい」と述べました。
予対協では、県に引き続き、市町村に対しても社会福祉施策の充実と予算拡充を求める要望書を提出しています。
▲22年度県予算への要望書を提出
