| 福祉情報おきなわVol.126(2009.7.1) |
| 編集発行 沖縄県社会福祉協議会 沖縄県共同募金会 沖縄県福祉人材センター 沖縄県民生委員児童委員協議会 〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 TEL098（887）2000 FAX098（887）2024 |
「修学資金」および「更生資金技能習得費・支度費」の借入申込において、借受人（本人）に加え、連帯して債務を負う連帯借受人をつけている場合、原則としてある一定の条件のもと連帯保証人が必要なくなりました。
◎ ある一定の条件とは
① 連帯借受人に保障能力があること
② 連帯借受人が生活保護世帯でないこと
③ 連帯借受人が多重債務を負ってないこと
本制度は、失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活費を貸し付けることにより、失業者世帯の自立を支援することを目的としています。
| 貸付限度額 | 据置期間 | 返済期間 | 利子 |
|---|---|---|---|
| 20万円以内/月 （単身世帯は10万円以内/月） ※最長12ヶ月 |
12ヶ月以内 | 7年以内 | ３％ |
| ※貸付額は、生計中心者の前職の収入や、家族構成などに応じて、審査にて決定します。 | |||
| お申込みいただける世帯について | |||
| ●生計中心者の離職により生計維持が困難になった世帯 ●雇用保険を受給中または受給予定ではないこと ●離職の日から2年を超えていないこと （職業訓練などを受けている場合、3年） ●ハローワークにて登録しており、求職活動を行っていること。 |
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| ご相談・お申込みについて | |||
| ●相談窓口 お住まいの地域の市町村社協または民生委員 ●借受人 生計中心者 ●連帯保証人 原則1名必要。借受世帯が返済困難な時には、連帯保証人として債務を履行できる方。 ●申込みを行い、市町村社協を通じて沖縄県社協にて受理後、1週間程度にて結果をお知らせいたします。その後、借用書を作成・提出いただき、更に1週間程度で送金となります。 |
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※ 詳しくはお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。