人材研修センターだより

   ~福祉の就職総合フェア2009
             福祉の職場説明・面接会を開催しました!~


〇求職者607人が来場

 現在、介護職を中心とした福祉人材は、全国的に少子高齢化や雇用環境などの諸条件により、深刻な人材不足の状況にあります。本県では失業率が全国一に高い状況が続いていますが、福祉人材の有効求人倍率は県内の他分野の職種に比べると高い傾向となっています。そのような中、1月15日(木)に沖縄コンベンションセンターで、求人・求職活動の支援を目的に「福祉の就職総合フェア2009 福祉の職場説明・面接会」(主催・・・沖縄県・沖縄県社会福祉協議会・名護市社会福祉協議会)を開催し、昨年より多い58の事業所の参加を得ました。
 今回は、県外3都道府県から4事業所が参加し、昨年よりも県外の事業所に興味を示す求職者の方が目立ちました。そのほか、ハローワーク、ナースセンター、各種職能団体による相談コーナーや、インターネットによる「福祉のお仕事」検索紹介コーナーを設置しました。来場した求職者数は昨年の545人(内学生428人)を上回る607人(内学生441人)に上り、参加を呼びかけた福祉系養成校の積極的な取り組みにより数多くの学生が参加した他、一般求職者の来場者数も前年を上回る盛況を見せました。


〇求職者からの声

 会場では施設面談コーナーや相談コーナーで熱心に話しを聞き、積極的に質問をするたくさんの求職者の姿がありました。その中の三人にインタビューを行い、説明・面接会に参加した感想を語っていただきました。
 「会場は想像以上に活気があり、驚いた。福祉の仕事に就きたいと考えているが、今まで福祉関係で働いた経験がないので、まず事業所の説明や面接を受ける前に、総合相談コーナーで面談をした。仕事をしながら夜間の学校に通いたいと思っており、希望に叶う仕事が見つかるといいなと考えている。」
 「今回初めての参加で不安もあったが、会場での説明もわかりやすく、質問しやすい雰囲気が良かった。既に3ヶ所の事業所で説明を受けたが、希望の職種以外についても気軽に説明を受けることが出来た。」
 「今回で2回目の参加で、希望の知的障害者・身体障害関係の施設を中心に3ヶ所の事業所の説明を受けることができた。」
 その他の求職者のアンケートから「福祉関係の多様な職種が会場に集まっていたので、自分の希望する職業が明確になった。」などの声があり、説明・面接会は幅広い福祉職から自身にあう仕事を見つけるためのよい機会となっていると言えます。


〇参加事業所の声

 一方、求人事業所からは「事業所の活動状況を熱心によく聞いていた」との声がある反面、「説明をする前に希望職を聞くと、わからないと答える人が多かった」という声も聞かれました。熱意と興味を持って面接に臨むことや、事前に事業所の活動内容を調べておくことが面談の中で好印象につながるようです。
 また「新卒者が多かったので、一般の即戦力となる人材もきてほしかった」「面接会の開催時期はもう少し遅いほうがいい」との意見もあり、このことは福祉分野の求人が随時補充型、年度契約型の採用形態が多い現状を表しているといえます。しかし県外では福祉職に携わろうとする人材が、採用活動を早期に開始する福祉関連以外の他分野・他業種へ流出しているという報告が出されており、県内においても今後、同様のことが起こる可能性があり、よりよい人材確保のためにも、福祉分野での採用活動の早期化が望まれます。
 
 福祉の職場の活性化には、事業所の人材育成の場・雇用環境の整備と併せて、福祉への想いを持つやる気に満ちた人材の確保が、重要なカギとなるではないでしょうか。


  介護支援専門員実務研修受講試験結果発表

 
今年で11回目を数える「平成20年度 介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が、去る12月10日全国一斉に行われました。
 全国で約133,000人が受験し、合格者数は約28,990人で合格率は21.8%でした。また、職種別にみた合格者の割合は、介護福祉士(63.1%)、看護師・准看護師(9.5%)、相談援助業務従事者・介護業務従事者(9.0%)の順となっています。一方、沖縄県では受験者数1,600人中合格者数253人で、合格率は15.8%でした。
            第11回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数等

                受験者数(A)    合格者数(B)     合格率(B/A)
(平成20年度) 全国     133,072人      28,992人         21.8%
         沖縄      1,600人        253人          15.8%

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-7.html


 
          

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福祉情報おきなわVol.124(2009.3.1)
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