生活福祉資金貸付制度
　～療養・介護等資金（療養費）の紹介～
　
　本制度は、低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、民生委員の援助指導のもと必要な資金の貸付を行い、世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れることを目的としております。必要に応じて様々な資金種類がございますが、今回は「療養・介護等資金（療養費）」についてご紹介いたします。
※ご相談については、お近くの民生委員、または市町村社協へお問い合わせ下さい。


療養・介護等資金（療養費）
　

主な使途内容	入院や通院のために必要な費用 　入院や通院の間に必要な生活費
対　　　　　象	低所得世帯 　高齢者世帯
貸付限度額 措 置 期 間	170万円 　6ヶ月以内
返 済 期 間	5年以内
連帯保証人	１名必要
利　　　　　子	無利子

　☆審査によりご希望に添えない場合があります。又、審査内容についてはお答えできません。

事例紹介
「突然の大けが」


●世帯構成（３名世帯）
　　Aさん　39歳：工事現場作業員
　　妻 　　 パート
　　子　 中学生
●借入額（約45万円）
●返済回数・月額（36回/約12,000円）
●貸付内容
　世帯主は工事現場作業員として働いていましたが、作業中に、足を骨折する大けがを負ってしましました。骨折で治るまで働くことも出来なり、職場からの補償なども十分とは言えず、しばらくの間の生活が厳しくなっていました。また入院を数日要した事から医療費が思ったよりかかり、その支払いについてもどうしてよいかわからず悩んでいたところ、妻が生活福祉資金について知人より教えてもらい、相談に行くことにしました。
　骨折ということで、完治までは約3ヶ月と診断を受けたため、生活福祉資金の療養費では、入院費用と仕事復帰後の収入時期を考え、4ヶ月分の必要な生活費について借入れ申請を行い。審査の結果、問題なく借入れを受けることが出来ました。
　その後、予定よりも少しだけ早く仕事へ復帰することができ、以前と同じような生活に戻ることができました。返済についても据置期間を6ヵ月置いたため、すっかり生活も落ち着いた時点で開始することが出来ています。

※この事例は、「生活福祉資金事例集（平成15年）」全社協を参考に作成しました。



～コラム～


　社会福祉協議会にて仕事をしているとよく「住民主体」という言葉を耳にします。しかし、「住民主体とは一体何か」と聞かれると具体的な説明が途端に難しくなるものです。社会福祉協議会の基本要項にも住民主体について書いていますが、単純に言葉の意味を見てみるとどうでしょうか。
　
　住民は「その土地に住む者」です。主体は「自覚や意志を持ち、動作・作用を他に及ぼす存在としての人間」また「集団・組織・構成の中心となるもの」とあります。別の言葉で言い換えると、「自覚と意志を持って、物事の中心にある人」としてみますと、住民が自覚と意志を持つことが大事ということが見えてくるのではないでしょうか。
　
さらに主体から「主体性」という言葉の意味もみてみると「自分の意志・判断で行動しようとする態度」とあります※。

　このように意味を探ると、住民主体の意味がわずかですが、理解できるのではないでしょうか。
　
　「住民主体」という言葉は社会福祉協議会が目的とする「地域福祉の推進」のためには、欠かせない視点のひとつと言えます。
　
　しかし、地域で活動する社会福祉協議会や民生委員の方が、実際に見聞きした事を思うとき、こう言うかもしれません。「始めからすぐに、自覚や意志を持って、行動できるような住民は多くないのでは」と。また、「始めから、こんなに完璧な人などいない」と言われるかも。一般的に生活をしていく際には、それまでに学び覚えた事や、経験から導き出した考えなどが必要となります。また時には誰かの支えが必要なことも。ただ、その学んだ事や経験は人によって様々で、違っているのが当然です。
　
生活福祉資金借入れの相談に訪れる住民の中には、困難な状況が幾重にも立ちふさがり、学んだことや経験だけではどう対処すればよいか迷い悩んでいる方もいます。そういった住民に「自覚や意志を持ちなさい」などと伝えても、すぐに対処・解決の行動を起こすことは簡単なことではありません。

　このように住民主体から考えたとき、生活福祉資金での生活相談支援には、住民一人ひとりが、人生の「主体」となって、より充実した生活が送れるよう、支えとなり、応援し続ける姿勢が必要になるでしょう。

※引用‐インターネットYahoo!辞書



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