特集　見つかる！　私のまちの介護サービス情報
　　　　　～「介護サービス情報の公表」制度～

　あなたの周囲で介護サービスを利用している方はいらっしゃいますか？
　いざ、介護サービスを利用しようと考えるとき、どのようにして情報を得ますか？
　「介護サービス情報の公表」制度は、介護サービスを利用したい方が介護サービスや事業所を選択できるよう住んでいる地域の介護サービスや事業所・施設の情報をインターネットにて提供し、サービスを利用する方が自身で事業所を選ぶ際の支援を行う制度です。
　平成18年4月に創設された「介護サービス情報の公表」制度は、今年で3年目を迎えました。平成19年度は、沖縄県では、1235件の事業所の情報を公表し、情報を公表する沖縄県介護サービス情報公表センターへのアクセス件数は、25939件を記録しました。

「介護サービス情報の公表」の特徴

　「介護サービス情報の公表」は、その特徴として
①同じ項目をもとに地域にある事業所について比較検討することができます。
②インターネットで公表しているので、いつでも誰でも自由に情報を入手することができます。
③家族をはじめ、介護支援専門員などと同じ情報をもとに、サービス利用の相談がしやすくなります。
④事業所が公表している情報と、実際のサービスが比較できるので、介護サービス事業所との相談がしやすくなります。
⑤中立性・公平性を確保するため、沖縄県が実施主体となっています。


平成20年度の改正点

　3年目にあたる今年度は、次のような点が改正されました。

①平成19年度は12サービスが公表の対象となっていましたが、介護予防や短期入所など18サービスが追加となり、全部で30サービスが対象となりました。なお、21年度までに全ての介護サービスについて施行が予定されています。（図１）

②情報を公表している「沖縄県情報公表システム」のデザインが見直しされ、検索ボタンが大きく見やすくなり、また、キーワード検索ができるようになっため、さらに使いやすくなりました。

③沖縄県介護支援専門員資格登録申請等手数料条例が改定され、「介護サービス情報の公表」制度において事業者が負担する公表手数料が12000円、調査手数料が40000円に引き下げられました。

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図１　対象サービス（＊は平成20年度から対象となったサービスです。）
　　【居宅系サービス】　
　　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、
　　通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援、
　　特定施設入居者生活介護（軽費・有料老人ホーム）、
　　＊短期入所生活介護、＊短期入所療養介護、＊特定福祉用具販売、
　　＊介護予防訪問介護、＊介護予防訪問入浴介護、＊介護予防訪問看護、
　　＊介護予防訪問リハビリテーション、＊介護予防通所介護
　　＊介護予防通所リハビリテーション、＊介護予防短期入所生活介護、
　　＊介護予防短期入所療養介護、＊介護予防福祉用具貸与、＊特定介護予防福祉用具販売
　　＊介護予防特定施設入居者生活介護

　　【施設系サービス】　
　　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

　　【地域密着型サービス】
　　＊認知症対応型通所介護、＊介護予防認知症対応型通所介護
　　＊地域密着型特定施設入居者生活介護、＊地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

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必要な情報を見つけるために

　「沖縄県情報公表システム」より知りたかった事業所を検索することができても、公表している情報が多すぎてどのように見ていいのかわからない。
　そのような場合、次の点に注目してはいかがでしょう。

【基本情報】
　基本情報は名称、所在地のほか、施設・設備の状況や利用料金などの事業所の事実情報が示されています。

①「３．事業所等において介護サービスに従事する従業者に関する事項」では、従業者が職種別に何人いるのか、その従業者の経験年数が示されています。

②「４．介護サービスの内容に関する事項」では、事業所の運営方針が記載されているほか、居宅系サービス（図1）の場合はサービスを利用できる時間帯やサービスを提供している地域が示されています。
事業者がどのようなことを目的にサービス提供を行っているのかがわかる運営方針や利用したい時間等希望にあっている事業所なのか確認ができます。
　また、「介護サービスの提供内容に関する特色等」では、事業所のＰＲ部分ですので、事業所について理解を深めることができます。

③「５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項」では、介護保険以外で利用者が負担する料金について示されています。居宅系サービスではキャンセル料が示され、特定施設入居者生活介護については、入居の際に家賃相当額に充当される一時金や解約の際の返還金についても示されています。

【調査情報】
　沖縄県より指定を受けた3つの調査機関が介護サービス事業所を直接訪問し、介護サービスに関するマニュアルがあるのか、従業者の教育や研修の状況など、事業所の取り組みについて事実確認をした調査情報が公表されています。各項目について調査情報の調査の結果、事実確認がされた材料には、 チェックマークが付いています。

①「Ⅰ介護サービスの内容に関する事項」の「2．利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置」では、介護サービスの質を確保するためにマニュアルや記録はあるかを確認しています。本項目にて概ね事業所のサービスの状況が見えてくるでしょう。

②「Ⅱ．介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項」の「5.介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置」では、従業者が計画的に教育や研修を受ける機会があるのかを確認しています。従業者の資質向上は重要な課題であり、事業者が研修会や自己研鑽の機会を設けてることは重要なポイントとなります。

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