社会福祉法人の経営者や施設長、会計経理担当者を対象に、平成20年度「社会福祉法人決算実務対策セミナー」を、４月17日「宮古地区」（於：働く女性の家）、18日「八重山地区」（於：石垣市健康福祉センター）、25日「本島地区」（於：沖縄県総合福祉センター）の県内3地区において各1日（計3日）間、合計184名の参加を得て開催した。

　本セミナーは、平成19年度事業の総括となる決算時期を迎え、各社会福祉法人では決算理事会に向けた対応や準備が進められている中、適正で円滑な決算業務とその合理化・標準化を支援していくことを目的として開催した。

　講師には、県経営協経営改善プログラム専門アドバイザーの倉持輝幸先生（倉持公認会計士事務所所長）をお招きし、第1部「決算業務の手順と実務処理」では、最近の会計基準、各種関係通知等、一連の流れやポイントを中心とする講義がなされた。特に、減価償却費では、「施設の建物の取得時の状況」について、定額法や定率法を用いての求め方等について、わかりやすく演習を交えての解説がなされた。

　第２部では、「決算の着眼点とチェックポイント」と題し、財務三表の整合性や貸借対照表と財産目録等について、実務上よく見られる間違いやその適切な処理方法についての講義等がなされた。
　参加者からは、「この時期に決算のポイントを、専門家の先生からアドバイスを聞くことができ、大変勉強になった。」等と、好評であった。

決算の着眼点とチェックポイント

• Ⅰ実務上よく見られる間違いとその対処方法とは？
  　　１．廃棄又は売却した資産が計上されている場合
  　　２．償却資産の過年度による過大償却額及び過小償却額がある場合
  　　３．繰入金収入及び繰入金支出の制限を越えて処理が行われている場合
  　　４．決算確定後に収入や支出に誤りがあった場合

• Ⅱ絶対押えておかなければならない事項とは？
  　　１．財務三表の整合性
  　　２．貸借対照表と財産目録
  　　３．決算明細の預金残高と残高証明書
  　　４．借入金と借入契約書
  　　５．退職共済預け金と共済会費積立額一覧表
  　　６．簿外の資産・負債の有無
  　　７．過大計上資産の有無
  　　８．固定資産と固定資産台帳
  　　９．契約関係について

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