平成１９年度沖縄県社会福祉協議会事業実績報告書

　　平成20年5月21日に開催の第1回理事会・評議員会で平成19年度実績報告及び決算について審議し、承認されました。概要は次のとおりです。仔細につきましては、本会総務部にて閲覧できます。

Ⅰ 市町村社協との連携強化と支援の充実
１　活動強化支援体制の確立　
（１）調査研究活動の推進（５件）
（２）市町村社協等の開催する会議等での助言・支援（１７件）
（３）市町村社協等の開催する研修・会等への講師派遣（８件）
（４）市町村社協の主催する社会福祉大会等の支援（８件）
（５）市町村社協予算対策運動の展開（要望事項４件）
（６）沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会の運営
（７）市町村社協経営相談事業の実施（２８件）
（８）地域福祉活動計画策定の推進
（９）情報提供活動の充実

２　地域福祉ネットワーク事業等の推進
（１）小地域福祉活動の推進支援
（２）地域福祉ネットワーク事業の推進
（３）離島等小規模社協への支援（４件）
（４）民間福祉サービスの推進（４回）

３　役員・事務局体制の強化
（１）市町村社協役職員研修会等の開催（２回）
（２）課題別会議等の実施（２回）
（３）全国・九州ブロック各種会議・研修会等への参加および派遣斡旋（８件）
（４）市町村社協理事マニュアルの発刊・普及

４　共通課題の研究
（１）小地域福祉活動推進検討会議の開催（４回）
（２）福祉有償運送の推進（５回）

５　沖縄県民生委員児童委員協議会運営への支援
（１）県民児協会務の運営支援
（２）地区・市町村・単位民児協活動強化への支援（２３回）
（３）「民生委員児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」の普及
（４）顕彰（８件、５１７人）
（５）民生委員・児童委員の地方自治体への委嘱権限委譲問題に係る対応（要請市町村３１か所）


Ⅱ　県民参加による福祉社会の形成
１　ボランティア活動の充実強化
（１）県ボランティア・市民活動支援センターの拠点整備及び機能強化
（２）市町村ボランティアセンターへの支援
（３）ボランティア受入機関（病院・福祉施設等）・ボランティア団体・NPOへの支援と協働
（４）大学等との連携による学生へのボランティア活動の推進
（５）福祉教育の推進・学校教育との連携
（６）企業の社会貢献活動及び勤労者のボランティア活動の促進
（７）ボランティア・市民活動の啓発・普及事業
（８）その他の事業
（９）県外研修への参加・派遣（４件）
（１０）災害被災者支援力パワーアップ事業の実施

２　福祉文化の形成
（１）「地域の福祉力アップセミナー２００８」の開催
（２）「地域の福祉力アップセミナー２００８」報告書の発行

３　福祉に関する啓発
（１）第５０回沖縄県社会福祉大会の開催
（２）各種福祉週間（月間）行事への協力


Ⅲ　社会福祉施設・団体への支援
１　種別協議会との連携と支援
（１）保育協議会
（２）児童養護協議会
（３）在宅介護支援センター協議会
（４）沖縄県老人福祉サービス協議会
（５）身体障害児者施設協議会
（６）心身障害児者施設協議会
（７）社会福祉施設経営者協議会

２　福祉事業の経営相談と支援
（１）各社会福祉法人・施設への経営相談の推進（相談件数２４２件）
（２）社会福祉法人経営の各種研修等の実施（３地区）

３　社会福祉振興基金等を活用した活動支援
（１）各種の財団等による助成事業の斡旋紹介等（１０件、１８団体）
（２）社会福祉振興基金による助成（２６件）
（３）地域福祉基金による助成（３０件）
（４）任意団体への助成（１５団体）
（５）沖縄県地域活動連絡協議会の支援
（６）預託物品の受託及び配分（２０件）

４ 「認定個人情報保護団体」事業による支援
（１）「福祉・介護等現場における個人情報保護対応セミナー」の開催
（２）「読谷・嘉手納・北谷３町村登録手話通訳者等個人情報に関する合同学習会」への講師派遣

５　福祉施設・団体及び任意団体等の支援
（１）社会就労（授産）関係施設・団体等との連携
（２）精神障害者施設・団体等との連携
（３）任意団体・小規模作業所等の支援
（４）各種別共通課題対応研修会の開催


Ⅳ　福祉サービスに関する苦情解決事業の推進
1. 各種委員会・会議等の開催
（１）運営適正化委員会(本会議)(計6回)
（２）運営監視部会(計6回)
（３）苦情解決部会(計6回)
（４）介護サービスに関する苦情相談関係機関連絡調整会議
２．広報・啓発普及活動
３．県外研修会等への派遣（2件）
４．県内研修会の実施（3件）
５．研修会への講師（事務局員）派遣（合計11回）
６．巡回指導の実施（合計20回）
７．調査研究活動の実施（1件、830箇所）
８．苦情解決の状況（苦情受付60件、その他111件）


Ⅴ　県民への福祉サービス事業の推進
１　生活福祉資金貸付事業の効果的な運営
（１）生活福祉資金
　①申込２０２件（１５７，５７３千円）
　②決定１９４件（１４５，８０２千円）
　③償還済額３６１，７１２，０２８円
　④償還率３４．９％
　⑤市町村別償還指導実施状況（３３市町村、指導件数１，０９９件）
　⑥電話による督促指導（重複電話含む）８７９件
　⑦生活福祉資金償還猶予の承認件数７件
　⑧生活福祉資金延滞利子免除の承認件数４７件、１９，２３３，８６６円
　⑨生活福祉資金支払免除の承認件数６件、３，１７７，７２０円
　⑩生活福祉資金償還完了件数３４８件
（２）離職者支援資金
　①申込４件（５，６００千円）
　②決定２件（１，４００千円）
　③償還済額３７，８１８，６６５円
　④償還率３４．０３％
　⑤呼出・訪問償還指導実施件数１４６件(県社協単独)
　⑥市町村別償還指導実施状況（１１市町、指導件数４２件）
　⑦離職者支援資金償還猶予件数２件
　⑧離職者支援資金償還完了件数１３件
（３）要保護世帯向け長期生活支援資金申込及び貸付決定状況
　①申込１０件
　②決定１件（１２，１５９千円）
（４）民児協の連携強化（８件）
（５）各種委員会、研修会の開催（委員会１２回、研修会２回）
（６）関係機関・団体との連携強化
（７）債権管理体制の強化推進
　①専門家との連携による債権管理体制の強化（司法書士との債権管理相談８回）
　②法的対応の実施（支払督促・仮執行宣言７件）
（８）その他必要な事業　
　①生活福祉資金電算新システムの導入
　②要保護長期生活支援資金システム設置

２ 介護技術等の普及による介護意識の促進
（１）介護実習・普及センターの運営
（２）啓発・広報活動
（３）介護に関する知識・技術習得のための講座を開催（１３０回、３，５０６名）
（４）福祉用具展示場来館者及び来談者状況（来館者数１，４０５名、相談者数２２２名）
（５）地域支援事業の推進
（６）関係機関・団体との連絡調整
（７）全国・九州ブロック会議及び各種研修会への参加（５回）
（８）小・中学校教員免許取得に係わる介護等体験事業の実施（３７校、７１６名）

３　介護保険事業等の円滑な推進
（１）指定情報公表センターの運営
　①介護サービス情報の公表システムの運用（公表件数１，２３５件、アクセス数２５，９３９件）
　②沖縄県「介護サービス情報の公表」計画原案の策定
　③指定調査機関との連絡調整（７回）
　④調査対象サービス事業所との連絡調整
　⑤新規サービスモデル事業の受託
　⑥「介護サービス情報の公表」普及・啓発事業の受託
　⑦介護サービス情報公表支援センター及び県との連絡調整（８件）
　⑨調査マニュアルの作成
（２）指定調査員養成研修機関の運営
　① 調査員養成研修会の開催（３回）
　②「介護サービス情報の公表」制度調査員指導者養成研修事業の受託
（３）指定調査機関の運営
　①訪問調査の実施（調査員の派遣）３７１件
　②調査機関連絡会議の開催、参画（７回）
　③調査対象事業者との連絡調整
　④調査員との連絡調整（２回）
　⑤県及び指定介護サービス情報公表センターとの連絡調整
（４）地域密着型サービス外部評価事業の推進
　①評価機関の運営
　②訪問調査の実施（調査員の派遣）２８件
　③評価対象事業者との連絡調整
（５）福祉サービス第三者評価事業の普及啓発
（６）介護支援専門員実務研修受講試験及び実務研修等の実施（受験者数１，５８５名、合格者数２５６名、実務研修修了者２５４名）
（７）介護支援専門員実務研修受講試験対策セミナーの開催（３４４名）

４　明るい長寿社会づくり推進事業
（１）長寿社会に関する啓発普及事業
①機関誌発行等事業
②かりゆし県民フェスティバル事業（参加団体４８団体、参加人数１万人）
③平成１９年度心豊かな長寿社会を考える国民の集い事業
④県外会議の参加（５回）
（２）高齢者の生きがいと健康づくり事業
①ねんりんピック選手等派遣事業（選手役員９０名）
②講師派遣事業（２回）
（３）組織づくりと指導者育成事業
①明るい長寿社会づくり推進委員会の開催
②沖縄県かりゆし長寿大学校運営事業（入学者数１８０名）
②かりゆし長寿大学校運営委員会の開催
（４）地域福祉基金補助事業
①長寿資料等発行事業
②シルバー健康増進事業
③シニアライフセミナー事業（４８０名）
④高齢者指導者研修事業（２回、２７９名）
⑤高齢者と子ども達の世代間交流事業（高齢者５１名、小学生３６名）
（５）高齢者総合相談事業の運営（電話１，３７８件、来所８３０件）
（６）高齢者無料職業紹介所運営事業（求人１４５名、求職２８０名、紹介１４３名、相談５４９名、就職８３名）


Ⅵ　利用者の立場に立った福祉基盤づくりⅦ　調査研究及び福祉施策の推進
１　地域福祉権利擁護事業の推進
（１）啓発普及活動の推進
（２）各種大会、研修会、会議等での広報活動（研修会３回、説明会１回）
（３）地域福祉権利擁護事業の効果・課題に関する調査研究（委員会９回）
（４）地域福祉権利擁護推進員の設置促進及び連携強化（研修会１回、会議２回）
（５）生活支援員の確保及び養成研修の実施（３地区）
（６）関係機関・団体との連携強
（７）基幹的社協への支援・監督の強化
　①契約締結審査会の開催（１１回）
　②地域福祉権利擁護事業専門員連絡会議の開催（３回）
　③地域福祉権利擁護事業　基幹的社協事務局長連絡会議の開催（２回）
　④市町村社協への巡回訪問支援活動（３９件）
　⑤地域福祉権利擁護事業実施状況（相談件数８６，９８８回、契約締結件数５８２件、終了件数１９４件、実利用者数３８８名）

２　苦情解決事業の推進
（１）各種委員会・会議等の開催
　①運営適正化委員会（６回）
　②運営監視部会(６回)
　③苦情解決部会（１２回）
　④小委員会、調整会議、事情調査の実施（７件）
（２）広報・啓発普及活動
（３）県外研修会等への派遣
（４）県内研修会の実施（３回、７００名）
（５）各事業所等における研修会への講師（事務局員）派遣（３件）
（６）巡回指導の実施（１７件）
（７）調査・研究活動の実施
　①「運営適正化委員会からの提言」
　②「苦情解決の仕組みの整備および苦情受付状況に関するアンケート調査」
　③「福祉サービス利用援助事業に関する書面調査」
　④「基幹的社会福祉協議会現地調査」
　⑤「福祉サービス事業者のための苦情解決ガイドブック」の発行および配布
（８）苦情解決の状況（１６４件）

３　福祉施策への提言・要請活動の強化
（１）福祉施策への提言活動の展開
　①沖縄県社会福祉予算対策協議会の運営（代議員会２回）
　②関係機関等への要請活動
　③平成１９年度県・市町村予算に対する要請事項（２７点）

４　保健・医療との連携強化
（１）認知症高齢者、精神障害者等の地域生活支援にかかる関係機関の連携に関する調査研究１．調査研究活動


Ⅶ　企画・情報機能の強化
１　企画及び調査研究活動の強化
（１）第２次沖縄県社協２１プランの推進評価委員会の運営（委員会２回、ワーキング４回）
（２）局内プロジェクト研究の推進（沖縄県宅老所認定制度研究事業）
２　情報機能の強化
（１）広報紙「福祉情報おきなわ」の発行（年６回）
（２）沖縄県社会福祉協議会ホームページの運営
（３）社会福祉ライブラリーの運営（蔵書・資料総冊数７，２４９冊、利用者登録数１０５名）


Ⅷ　県社協の経営基盤強化
１　経営体制の充実強化
（１）会員拡充及び会費の見直し
（２）理事会・評議員会の機能強化（理事・評議員会４回）
（３）法人監査
（４）情報の積極的な開示
２　財政基盤の強化
（１）公的財源の確保と新たな補助・受託事業の開発
（２）自主財源の増強
（３）事務、事業の見直しと財源の効率的な運営（検討会２０回）
３　事務局体制の強化
（１）事務局組織の機能的構成
（２）職員の資質の向上
４　関係機関・団体との連携強化
（１）関係団体との連携強化
（２）関係行政機関との連携強化
（３）全社協及び九社連との連携強化
５　沖縄県総合福祉センター機能への対応
（１）施設の運営
　①センター利用状況（使用回数４，２７０回、利用者数２１３，１６１名、稼働率３６．６％）
　②センター見学者数（１８団体　５７０名）
（２）社会福祉ライブラリー及び福祉総合相談センターの運営
（３）自主企画事業
（４）消防訓練の実施
（５）広報活動等の実施
（６）沖縄都市モノレールの延長に係る誘致活動



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