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最新の心肺蘇生法を学ぶ
　救急法講習会開催
　
　２月26日、沖縄県総合福祉センターを運営する県社協では、県社協職員及びセンター入居団体職員30名を対象に「救急法講習会」を開催した。

　これは、傷病者や急病者が生じる緊急時において、施設職員が迅速な救急対応が行えるよう、職員の資質向上を図ることを目的とするもので、今回が初めての開催となる。

　講習会では、日本赤十字社沖縄県支部の仲田久一指導員のもと、等身大の人形を使用し、最新の心肺蘇生法を学んだ。これまでの心肺蘇生法は、心臓マッサージ15回と人工呼吸２回の手順だったのに対し、最新の心肺蘇生法では心臓マッサージ30回、人口呼吸２回になる。これは心臓マッサージをより多く行うことにより、脳に血液を送り出すことで、脳にかかるダメージを少しでも軽減し、救命率の向上につなげるためである。

▲人形を使った実技指導が行われた。

　つづいて、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用した心肺蘇生法を学び、昨年４月からセンターに設置されているＡＥＤの活用について確認した。

　参加した職員からは、「最新の心肺蘇生法の手順を学ぶことが出来て良かった。」「心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法をきちんと学ぶことで、傷病者の救命につながることが分かった。」等と感想を話し合い、救急法を学ぶことの大切さを認識した。

　平成16年から一般人でも使用が可能となったＡＥＤは、公共施設での設置も進み、適切に使用できる人が一人でも多く必要になっている。　

総合福祉センター職員が適切な救急法を学ぶことで、より多くの救命に繋がることを期待したい。



寄稿◆宅老所５周年記念シンポジウムを終えて
沖縄県宅老所連絡会　事務局長 仲間勝弘

　沖縄県宅老所連絡会は、平成13年４月に６事業所で発足し、昨年で５周年を迎えました。作年末現在で43事業所が加盟し、北部、中部、南部と３つの支部が結成され、互いに切磋琢磨しながら地域の中で利用者の尊厳ある生活を支える活動を展開しています。

　連絡会では、平成15年の「第1回活動フォーラム」を開催以降、毎年報告会を設け、宅老所が担う多機能ケア目指して頑張ってきました。

　これまで、沖縄県をはじめ、県社協を中心とした関係機関のご協力ご支援があり、多少なりとも地域の中で市民権を得はじめたと思います。とりわけ平成17年には沖縄県社協の協力で宅老所の実態調査の実施し、その中から新しく制度化された「地域密着型小規模多機能事業所」の指定ガイドラインが作り上げられたことは、私たち宅老所を営む事業所に多大な勇気を与えてくれました。

　そのような中、さる２月18日に、シンポジウムを開催しました。これは、再度原点に戻り、沖縄のニーズにあった沖縄らしい宅老所の在り方を模索することを目的に開催されたもので、行政・社協・病院関係者等２２０名の参加がありました。

　記念講演では、東北福祉大学の高橋誠一教授が、「小規模多機能型居宅介護における地域密着とは何か」と題し、全国の実態調査からみた沖縄県の現状についてご講演いただきました。

　午後のシンポジウムでは、「小規模多機能型介護の中から見える宅老所（有料老人ホーム）とは」と題し、沖縄県の呉屋初子氏、沖縄県社協の山内良章氏、那覇市の森根秀子氏、ケアマネの立場から沖縄メディカル居宅支援事業所の大城則子氏、宅老所連絡会から座波園子氏、西田美智子氏による意見発表があり、高橋教授の進行で熱い議論が行われました。

　ここで問題提起いただいた事項をもとに、併せて実施した宅老所調査のアンケート結果を踏まえながら、再度原点に戻ってニーズに合った沖縄らしい宅老所の在り方の構築を目指し頑張りたいと思います。

　なお、アンケート調査の報告はまとまり次第関係者にご報告致したいと思います。
　


定年に寄せて
　今年３月定年退職を迎えた、比嘉久美前事務局長より、メッセージをいただきました。

　光陰矢のごとし」本当にそう思います。私が沖社協に入ったのは、県民の長年の運動が実を結び祖国復帰も決まって、行政・民間を問わず多方面で基盤整備に追われていた昭和46年2月で、復帰と同時に一部施行される売春防止法の啓発宣伝のための臨時職員としてでありました。復帰の日から本採用となり、あれから35年の歳月が流れ、今年3月に無事定年退職を迎えることができました。これも偏に、この間理事・評議員の皆様のご指導はもとより、良き先輩や同僚、後輩に恵まれたことによるものであり、限りない感謝の念で一杯でございます。

　これまで関わってきた仕事は地域関係が主で、入社当初は売春をなくす運動の一環で、また、子供遊び場作り運動や保健福祉推進地区活動として、それぞれに関係する16ミリフィルムと映写機を持参して、市町村段階や部落まで降りての地域懇談会が多かったこと。49年頃から高等学校を対象とした社会福祉研究普及校の指定や市町村社協の専任職員の設置と伴せて法人化を進めながら、会長と事務局長の民間化の推進、また、市町村社協の法制化についての市町村議会への要請活動。あるいは共同募金会への出向時の各離島での共同募金説明会の開催、受配施設利用者や市町村支会・分会役職員を動員しての「共同募金への感謝パレード」等が、昨日、今日のように思い出されます。

　在職を通して実に多くのことを学ばせて頂きました。社協マンは理路整然とした理論家であっても行動力が伴わなければ駄目だし、その逆も駄目であるということを市町村社協職員等を通して学ぶことができたのもその中の一つであり、定年を迎えて自分を振り返ってみると赤面の至りであります。社協を去って頭をよぎるのは「全社協足で稼げと口で言い」という川柳であります。県社協の職員の皆様が「元気」「やる気」「根気」の３気で本気になり、県社協の発展はもとより本県の社会福祉の向上に大きく貢献されんことを祈念申し上げ、定年に寄せる思いといたします


沖縄県社協新採用職員紹介
皆さんこんにちは。
　4月16日付で県社協に採用され、民生部に配属になりました新屋司です。
　県社協に採用される前は、沖縄県介護支援専門員連絡協議会の事務局として2年間、勤めておりました。
　民生部では、主に生活福祉資金償還（返済）に係る業務を担当いたします。しばらくは皆さんにご迷惑をかけることもあると思いますが、少しでも早く業務に慣れていけるよう努力していきたいと思いますので、皆さんの助言・ご指導をお願いいたします。

民生部　主事　新屋　司



　４月から県社協に採用され、地域福祉部（沖縄県ボランティア・市民活動支援センター）に配属となりました。
　沖縄県の地域福祉活動に総合的に関わり合いながら、県民の皆様と共に“幸せ”を感じていけたらと思っています。
　まだまだ勉強不足な点もございますが、多くの方々との出会いを大切にして、励んでまいりますので、ご指導・ご助言等をよろしくお願いいたします。

地域福祉部　徳田　沙季
　


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