県民児協　広報・情報紙　ふ　く　ら　し　ゃ　第17号

　年頭挨拶　　９０周年を迎えるにあたって

	沖縄県民生委員児童委員協議会 会長　上間幸弘

　あけましておめでとうございます。

　皆様には、ご健勝にて平成19年の新春を迎えられましたことを、心からのお慶び申し上げます。

　ご承知のとおり、今年で民生委員制度は創設90周年を迎えることとなりました。長きにわたり培われてきた民生委員児童委員活動も時代の要請を受け様々な変容をなしてきたところでございますが、皆様方におかれましては、常日頃から地域福祉の向上にご尽力いただいていることに対し、心より敬意を表します。

　近年、児童や高齢者への虐待、高齢者の悪徳商法被害や孤独死、そして子どもが被害に遭う犯罪やいじめによる自殺などの痛ましい事件が連日のように報じられています。

　このような事件が発生する背景には地域社会にあって、住民相互の助け合いやつながりが希薄化し、悩みや不安を抱えたままでいる人々が少なくないこと、また、核家族化の進行により世代間の交流や子ども達と地域との関わりが少なくなっていることも影響しております。

　一方、新潟中越地震、福岡西方沖地震をはじめ、台風による水害、高潮災害などの自然災害により各地で多くの被害が発生しております。本県においても昨年６月の長雨による那覇市の地盤沈下や中城村の土砂崩れ等、自然災害の恐ろしさを目の当たりにいたしました。

　このような災害に備えた活動として、日常的な見守り活動と小地域ネットワークづくりを進める中で、地域住民や関係機関と連携・協働した安全で安心なまちづくりをすすめることが重要となっております。

　私たち民生委員児童委員は人権を護り、常に住民の立場に立って相談・支援活動を展開していく中で、地域社会での支え合う関係を築くことが期待されております。

　改めて住民の立場に立つということの意義や民生委員・児童委員に求められる今日的な役割について、私たち自らが考え、新しい時代に対応すべく、活動と組織の改革を進め、民生委員・児童委員がお互いに研鑚を深めていくことが大切であります。

　今後も、県内全委員のお力とお知恵を結集して、組織の充実・強化に資することは無論、地域における人と人とのつながりを築き、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活がおくれる社会の実現に向けて努力してまいりたいと存じますので、なお一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。




民生委員制度創設90周年記念事業　全国一斉活動
「民生委員・児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」
沖縄県活動推進要綱
（平成18年9月21日　県民児協地域生活支援ネットワーク部会で作成）

趣旨(省略）

１．目　　的
①民生委員・児童委員が日常的に見守り活動等支援を行っている中から、一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、障害者、子育て家庭等について、自然災害時の安否確認体制を日頃から整備することにより、避難時の支援に役立てる。
②日常的な活動と小地域ネットワークづくりを進める中で、災害発生時等に、要支援者に対し民生委員・児童委員や民児協がどのように支援活動を行うかを周知するとともに、当該地域で支え合いができるよう、その意識啓発と関係団体・機関・住民間のネットワークづくりをめざす。
③災害発生といった緊急時にも民生委員・児童委員や民児協は頼れる存在であるということを、日頃からの整備を通して地域住民や関係機関・団体に周知し理解を図るとともに、全国各地において一斉に住民の目に伝えるかたちで活動を行うことで、民生委員・児童委員の役割と活動内容を一層広く国民や社会にアピールすることとする。

２．期　　間
平成19年４月～平成21年３月

３．実施主体
単位民生委員児童委員協議会
市町村民生委員児童委員協議会
沖縄県民生委員児童委員協議会

４．実施内容
本運動は、単位民児協が主体となり、以下の活動目標を達成するための事業を計画・実施する。
(１)自己点検活動
(２)組織点検活動
(３)緊急時連絡網の整備活動
(４)単位民児協独自の活動
(５)各団体・組織との連携による活動

５．実施方法
（１)単位民児協
①本運動に関する推進委員（以下、「運動推進委員」という）の設置
②実施内容の主体者として実践する。（１）～（３）必修
（２）市町村民児協（連合民児協）
管内の各単位民児協の活動実践に対して、市町村の実情に即し、下記の支援を行う。
①部会・委員会活動および定例会を活用し、市町村内の防災・減災活動強化のための取り組み方法等の検討
②管内の各単位民児協との連絡調整、情報提供の推進
③防災・減災活動推進に関する研修会の開催や資料の作成・配布
④その他、活動推進のための支援
(３)　沖縄県民児協
各単位民児協・市町村民児協（以下、「各単位民児協等」という）の円滑な活動実践に対して、下記の支援を行う。
①地域生活支援ネットワーク部会における、県内の防災・減災活動強化のため推進要綱の検討・作成
②県内の進捗状況の把握と評価
③県内の各単位民児協等との連絡調整、情報提供の推進
④防災・減災活動推進に関する研修会の開催や資料の作成・配布
⑤その他、活動推進のための支援

６．推進体制について
　組織的な推進体制を整備するため地域の実情に即して、下記を参考に、各段階の民児協における推進体制の整備を図るものとする。
(１)　単位民児協
①運動推進員１名を設置し、その委員等が中心となり取り組みを実施する。
②民児協定例会において、必ず災害問題を取り上げ、防災・減災の意識化や活動の推進を図る。
③活動の展開にあたっては、役員と運動推進委員との充分な連携を図る。運動推進委員においては、民児協全体の防災・減災活動の推進役として積極的な役割を担うものとする。
④必要に応じて、広く関係機関・団体、当事者等の参画を呼びかけ、多様な視点を持って取り組める工夫を行う。
(２)市町村民児協（連合民児協）
①本運動に関する部会等を設置し、その部会等が中心となり、管内の各単位民児協の取り組みへの積極的支援を行う。
また、必要に応じて、関係機関・団体、当事者等の参画を呼びかけ、できるだけ地域全体の相談・支援体制を視野に入れた取り組みとする。
②市町村内の運動推進委員の連携や学習を目的として、運動推進委員の連絡会等の設置を推進する。
③各委員と運動推進委員との充分な連携を図るため、単位民児協への情報提供等、積極的な支援を行う。
(３)　沖縄県民児協
①地域生活支援ネットワーク部会が中心となり、県全体の取り組みへの積極的支援を行う。
必要に応じて、関係機関・団体、当事者等の参画を呼びかけ、できるだけ地域全体の相談・支援体制を視野に入れた取り組みとする。
②県内の運動推進委員の連携や学習を目的として、本運動推進に関する研修会等を開催する。
③各委員と運動推進委員との充分な連携を図るため、市町村民児協への研修・情報提供等、積極的な支援を行う。


お知らせ

	▲昨年の全国大会の様子

民生委員制度90周年記念　全国民生委員児童委員大会の日程が決定いたしました。
▼期日　７月５日（木）～６日（金）
▼会場　１日目（式典、全体会）　日本武道館　
　　　　　 ２日目（テーマ別研修）　新高輪プリンスホテル等、都内３ヶ所
▼テーマ「広げよう　地域にねざした　思いやり」
　
　また、第26回沖縄県民生委員児童委員大会の日程についても決定いたしましたのでお知らせいたします。
▼期日　平成19年11月１日（木）
▼会場　沖縄コンベンションセンター劇場棟



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