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廃校舎を利用して地域福祉の複合拠点施設を実現
楚洲あさひの丘（国頭村）

▲おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に「いただきま～す。」

　　国頭村にある社会福祉法人容山会（金城久雄理事長）では、今年６月より村設置の複合福祉施設「楚洲あさひの丘」を受託運営している。
　「楚洲あさひの丘」は平成16年３月に廃校となった楚洲小中学校の校舎を村が総事業費４億１千万をかけて改装・増築して設置したもので、廃校を利用した施設としては県内初となる。
　同施設の最大の特徴は様々な機能を集約した多機能型複合施設という点にある。１階部分は、14名定員の生活支援ハウスのほか、老人デイサービスセンター、保育所、事務室等が併設されている。
　生活支援ハウスとは離島や過疎地域に設置される高齢者のための居住施設で、入所する高齢者は在宅生活と同じ扱いで、敷地内にある通所介護や訪問介護サービスを利用できる。　ここに入居する金城定治さん(95）・シズさん（93）夫妻は、あさひの丘での生活について「とても楽しくて、上等です。」と笑顔で話した。
　保育所は既存のへき地保育所を移転したもので、１歳～５歳児までの園児13名が通っている。デイサービスの利用者と園児は日常的に食事などを共にし、自然と世代間交流を図ることができる。
　２階部分は最大62名が利用できる宿泊施設となっており、誰でも利用することができる。国頭の自然とバリアフリーに配慮した設備を生かして、観光や研修、スポーツ合宿など多様なニーズへの対応が期待される。
　過疎や高齢化が進む国頭村東部地区において福祉基盤整備は急務となっていた。「楚洲あさひの丘」の誕生は、住民福祉の向上の切り札として期待されている。新城弘幸施設長は「私たちも住民の期待にしっかり応えていけるよう頑張りたい。多くの皆様に利用してもらいたい。」と話した。
　村福祉課の金城茂課長は「将来的な展望も見据えながら、地域の福祉拠点として利活用を進めていきたい」と抱負を語った。




センター消防訓練を実施
キャリダンを初使用

	▲消火器を使った実技訓練も行われた。

　10月10日、県総合福祉センターで入居団体職員、来館者等を対象に消防訓練が実施された。那覇市消防署首里出張所の隊員らの立会いのもと行われた今回の訓練では、建物上階から負傷者等を移送するための避難補助具「キャリダン」を初めて使用した。キャリダンを操作した職員は「使用する前は負傷者を階段から落としてしまうのではないかと心配したが、使ってみるとスムーズに負傷者を避難させることができたのでよかった。」と話していた。センターでは消防法に基づき、年１回こうした訓練を実施している。






緑色した赤い羽根？！

　　県総合福祉センターの結いプラザの植え込みに背を伸ばす「オウギバショウ」というバショウ科の植物。何かに似ているなと思ったら、葉の部分が、ちょうど共同募金のシンボル「赤い羽根」のフォルムにそっくりじゃありませんか！これも何かの偶然？！

	▲多くの福祉施設へ利用してもらいたいと話す盛島猛代表。「ちゅら号」の前にて

美容室がやって来た！　県内初 移動福祉理美容車を導入　（有）クリエイティブ
　県内に７店舗を展開する美容室「ｍｉｔｓ（ミーツ）」の（有）クリエイティブ（盛島猛 代表）では、県内で初めて移動福祉理美容車「ちゅら」を導入し、利用者から好評を得ている。
　移動理美容車は、トラックの荷台部分に鏡、シャンプー台といった美容室の設備を積載した文字通り「動く美容室」である。福祉施設や医療機関での出張サービスを想定しているため、車いす用リフトや理美容のための特殊な車いすも備え付けられている。安全面や衛生面はもちろんのこと、よりリラックスして利用できるよう内装にも心配りが施されている。
　移動理美容車導入について、理容師の盛島代表は「体が不自由なために美容室に行くことが困難な方々が散髪や美容を通して心身ともにリフレッシュしていただきたい。私たちから楽しい暮らしを提案できれば。」と説明する。
　これまでも福祉施設における出張理美容サービスは各地で実施されていたが、施設内に専用の設備がないために、カットやシャンプーを浴室や広間で行うこともあり、ゆっくりと美容を楽しんでもらうことは、施設側にとっても念願だった。
　８月に初めて移動車によるサービスを利用した特別養護老人ホーム「守礼の里」の職員は、「スタッフの方の安全面での配慮や工夫に感動しました。カットされた方々の満足そうな笑顔がとても印象的です。」と感想を話した。
　盛島代表は「このサービスは、私も含めて社員全体の喜び、やりがいにもつながっています。これからもいろんな方々にご利用いただきたい。」と抱負を語る。
　移動理美容車「ちゅら」に冠するお問合せは、０９８-９４２-４１３４まで。



高齢者虐待防止の実態・方策を学ぶ
セミナーに２４０名参加

	▲「緊急性を見極めて対応することが重要。」と話す高山教授

　９月１日、沖縄県総合福祉センターにて「高齢者虐待防止セミナー」（主催　沖縄県社会福祉協議会）が開催された。
　このセミナーは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下高齢者虐待防止法という）が今年４月１日に施行されたことに伴い、法律の求める対策や課題を明らかにするとともに、高齢者の権利擁護を進めるための支援システムやネットワークのあり方について関係者の共通理解を図ることを目的として開催され、約２４０名が参加した。
　冒頭の行政説明で県高齢者福祉介護課の三和秀樹主任は、法律施行後の県内の高齢者虐待に関する通報件数、通報内容、被虐待者の性別、虐待事例などについて報告があった。また、高齢者虐待防止法の条文について大きく７つの特色に分けて説明した。
　その後、「虐待防止・権利擁護のための支援システム、ネットワークのあり方について」と題して高山直樹東洋大学教授による講演が行われた。　
　この中で高山教授は、特別養護老人ホームで起こった虐待事例をもとに、施設での高齢者虐待が表面化しにくい実態を指摘。第三者委員の機能のあり方と同時に、組織だけではなく、福祉専門職、個人としてのあり方について考えていかなければいけないことを強調した。
　また、在宅においては養護者による虐待が多いことから、世帯への介入に際しては、介入後の養護者との関係性も含めた支援を検討し、緊急性の有無を慎重に判断する必要があることを強調した。そして、自治体、地域包括支援センターを中心に、地域資源を生かしたネットワークづくりを進め、重層的な支援システムを確立することが重要であると提起した。
　本セミナーには各関係機関からの参加者も多く、今後、高齢者虐待防止のための支援システムの構築に向け、中味の濃い内容となった。



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