「介護サービス情報の公表」

事業所訪問調査始まる
公表センターHPで順次公開

　「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」・「高齢者の自立支援」・「利用者による選択・自己決定」を実現するために制度化されたものです。
　これまで、介護サービスの利用者やその家族は、事業者を選択するにあたり、事前に事業者の情報を十分入手できず、必要なサービス利用がスムーズにいかない等の状況が生じていました。
　しかし、この制度を利用することにより、誰でも自分の住んでいる地域の介護サービス情報がインターネットなどを通じて簡単に入手することが可能となります。
　事業者は、年１回自らの責任のもとに介護サービスの内容や運営の状況に関する情報の公開が義務付けされています。
　今後は、事業者において、サービスの質の向上に向けた取り組みが促進されることになり、介護サービス全体の質の向上が図られることが期待されます。
　事業者はこの制度を「義務」として捉えるのではなく、情報公表という一連のプロセスを通じて、事業者自らがサービスの質の改善につなげていくことが求められます。

公表される情報
　公表される事業者の情報には、「基本情報」と「調査情報」の２種類があります。

「基本情報」とは、運営主体や所在地、営業時間、職員体制などの基本的な事実情報で、事業者が報告した内容がそのまま公表されるものです。

「調査情報」とは、事業者が具体的に行っているサービスの内容を指定調査機関の調査員が調査した上で公表されるものです。


対象となるサービス
　平成18年度は次の９つのサービスが公表の対象となります。（このほかのサービスについては来年度以降、順次追加される予定です。）
〈居宅系〉訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援
〈施設系〉介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム）

今後のスケジュール
　基本情報の報告から訪問調査、情報の公表までのプロセスを約４ヶ月かけて行います。今年10月末頃から順次公表を開始し、平成18年度末までに約１０００の事業所の情報公表を行う予定です。
　今後、利用者やその家族等の皆様には、公表される情報をもとに、利用したいサービス事業所の比較検討を行うことが可能となります。
　なお、事業所の比較検討の際にご不明な点等がありましたら、公表センター及びお近くの地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等へお問い合わせください。


沖縄県介護サービス情報公表センター
ホームページ開設

http://www.kouhyou.okishakyo.or.jp

沖縄県介護サービス情報公表センターでは、ホームページを開設し、情報提供を行っています。
現在、事業者向けに制度の説明や今後のスケジュールなどをお知らせしています。
介護サービス情報については、データベース化し、事業所の比較検討が容易に行えるようなシステムを導入します。


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