小規模多機能型居宅介護指定ガイドライン

作成：沖縄県社会福祉協議会


【評価領域Ⅰ：事業経営の理念】
1.事業者は、介護保険制度の理念及び小規模多機能型居宅介護の意義を理解しており、これを経営理念として成文化して、対外的に公表していますか。
2.経営理念が、利用者、家族、利用希望者に提示され、分りやすく説明されていますか。
3.経営理念が、役員、職員等に共有されていますか。

【評価領域Ⅱ：地域との連携】
1.事業所の設置・運営に地域住民、関係団体の理解が得られ、地域住民やボランティア等との交流・協力体制が整えられていますか。
2.事業所内だけでなく近隣地域全体をケアの場として、利用者のふだんの暮らしの継続が図られていますか。

【評価領域Ⅲ：多機能性】
1.主要三機能（通所・宿泊・訪問）は、利用者のニーズに応じて柔軟な運用が図られていますか。
2.主要三機能以外に、利用者及び地域の様々な福祉ニーズを受けとめられる機能が整備されていますか。
3.利用者の能力や生活の満足度を高め、利用者の自己実現を図る支援が行われていますか。
4. （特区の場合）障害児・者、学童、乳幼児の利用が可能となっていますか。

【評価領域Ⅳ：サービスの質の確保】
1.職員の体制は、国基準を超えて十分な配置となっていますか。
2.職員の資質・力量・姿勢は、経営理念の実現にふさわしい水準となっていますか。
3.サービスに関する定期的な自己評価が行われ、事業所の活動に反映されていますか。

【評価領域Ⅴ：利用者の尊厳と権利の擁護】
1.利用者や家族等からの苦情や要望に対して、誠意を尽くした対応が図られていますか。
2.利用者や家族等のプライバシー及び個人情報は、適正に保護されていますか。
3.利用者の必要に応じて地域福祉権利擁護事業、成年後見制度が迅速に利用できるよう、支援体制が整備されていますか。

【評価領域Ⅵ：利用者の安全の確保】
1.事故・緊急時の対応マニュアルが整備されていますか。
2.事故・緊急時の避難、救急に関する関係機関との連携・協力体制が整備されていますか。

【評価領域Ⅶ：経営体制の整備】
1.役員会は、小規模多機能ケアに関する知見と、社会福祉に対する深い理解を有し、法人の経営に責任を負いうる者の構成となっているか。
2.実施地域の自治会、社会福祉協議会、民生委員、利用者の家族等による運営委員会等が設置され、地域に密着した社会資源として支援を受けていますか。

【評価領域Ⅷ：立地環境・建物設備】
1.事業所の立地環境は、住宅地域の中、または家族等の徒歩の範囲内となっていますか。
2.事業所の建物は、利用者になじみやすい家庭的な雰囲気の設備構造となっていますか。



※今回、広報紙にて紹介した上記ガイドラインの詳細については、本会HPに掲載しています。


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