利用者に寄り添うケア実践を
「小規模・多機能ケアのあり方を考えるセミナー」

　小規模・多機能ケアのあり方を考えるセミナーが12月13日、県総合福祉センターで開催され、行政関係者、市町村社協、介護保険事業所などの関係者３００人がつめかけた。セミナーでは始めに、沖縄県社協の小規模多機能ホーム研究プロジェクトによる県内宅老所調査の結果と、18年度から導入される小規模多機能型居宅介護の指定に向けて沖縄県社協が提案するガイドラインについての説明を行い、その後、長野県社会部コモンズ福祉課の樋口忠幸氏、日本福祉大学教授の平野隆之氏による講演が行われた。

　樋口氏は、「長野県が目指す地域福祉の推進とコモンズハウス支援事業のねらい」と題して、かつての福祉施設中心の福祉から、今では、地域で誰でも自分らしく生きられるような生活を支える福祉へと変わりつつあり、それを先駆的に実践している宅幼老所を、長野県の施策として強力に支援していることを報告した。

　また、平野教授は、わが国の宅老所が、利用者のニーズに応える中から自然に多機能化し、地域に密着した実践や小規模経営という特性が、利用者の生活の質を高めるサービスの実現に結びついたことを説明した上で、小規模多機能ケアは、単に形を整えてから臨むものではなく、利用者の生活と気持ちに寄り添ったケアに本質を見出さなくてはいけないことを強調した。

　沖縄県社協が提案したガイドラインは、市町村（保険者）が設置する地域密着型サービス運営委員会において事業者の選定を行う際の基準作成に活用してもらうことを目的とするもの。８つの領域に分かれた21項目ごとに１点から４点の評価を与え、領域別に集計してダイヤグラムに表示する仕組みとなっている。概要は次頁に掲載したとおりだが、詳細は、県社協ホームページからダウンロードできる。



南城市社協に聞く　合併後の社協活動と地域福祉

　今年１月、本島南部に２つの市町（南城市、八重瀬町）が誕生した。
　今回は、旧佐敷町、大里村、知念村、玉城村の合併により誕生した南城市の社協にこれからの社協活動と地域福祉についてインタビューした。

市民総参加の福祉コミュニティづくりを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南城市社協　会長　勢理客德助

南城市の特色について教えて下さい。
　この地域の特徴は、自治会を中心に住民同士の組織がしっかりとしているということが挙げられます。これまでも旧町村においてミニデイサービスをはじめ、各字での福祉活動が活発に行われてきたという経緯があります。

合併のメリットをどうお考えですか。
　これまで別々の町村にあった児童、高齢者、障害者等の各福祉施設、ボランティアグループなどの社会資源が同じ市内にそろうことになりました。これにより、子育て支援やボランティア育成などを推進していく可能性が大きく広がったと考えています。こうした社会資源をうまく活用することで、社協らしいネットワークづくりができると考えています。

住民サービスに変化はありますか。
　旧社協で展開された地域特色を活かした福祉活動を今後も継続・発展させていくために旧来の町村社協を支所として位置づけ、支援活動を継続していきます。法人運営の効率化を図りながら、心配ごと相談やミニデイなどの事業は各支所でも行っていきます。今後も住民への広報活動を通じて社協事業への理解を訴えていきたいと思います。

今後の社協活動の展望についてお聞かせ下さい。
　これからは、行政改革で福祉分野でも補助事業や受託事業の見直しが進められてくると予想されます。その中でも住民のニーズや時代に即した事業を役職員一丸となって開拓し、「市民総参加の福祉コミュニティづくり」を目指していきたいと思います。


(前のページ）

（トップページ）

（次のページ）

---