シリーズ活動最前線

地域に広がる福祉の輪
陽明高校ボランティア部


　浦添市にある県立陽明高等学校（宮城敏校長）には県内でも数少ない福祉系の学科（介護福祉科）が設置されていることもあり、同校ボランティア部（部員数17名）では特色ある活動を行っている。

　活動は校内を中心に行われる週１回の定期的な活動と土日や祝日等に行われる校外でのボランティア活動がある。

　校内での活動では、主に空き缶のプルタブ収集を行い、換金して車いすを購入。それを社協を通じて市内の社会福祉施設へ寄贈している。収集に際してはクラスに収集箱を設置するなどして学校全体に呼びかけているほか、地域の方からプルタブが寄せられることもあるという。昨年は車いす２台を寄贈した。

　校外での活動では、地域からの依頼を受け、福祉科をはじめ部員以外の生徒にも呼びかけてボランティアを募り、福祉施設や養護学校などへ出かけていく。内容は、車イス介助や障害児の保育、海岸清掃や募金活動など幅広い。福祉科では介助技術の習得や、福祉現場での実習等を経験していることもあり、福祉施設等からの依頼が年間を通して数多く舞い込んで来るそうだ。

　部長の照屋絵美梨さんが、「みんなで和気あいあいと楽しみながらやっています。」と語るように、部員同士の仲良く活動している様子がうかがえた。「何か人の役に立ちたいと思ったから」と24時間テレビの街頭募金に参加した部員の仲田彩さんは、「小さな子どもから『がんばって下さい』と励まされたことが印象に残っている」と話す。
　顧問の比嘉加代先生は、「最近では父兄や地域の方の協力があったり、地域から頼られたりと、『支え合い』が生まれてきている」と生徒達の活動の広がりを語る。

　学校も生徒も地域に暮らす一員として、「自分たちに出来ること」を力を合わせて取り組む姿に、地域の福祉力を感じた。






福祉施設経営相談Ｑ＆Ａ（会計税務編）
　
Ｑ 沖縄県社会福祉事業共済会に加入している会員（県共済会加入者）が、現在勤めている法人から他の法人へ転職した場合、すでに払い込まれている（当該会員の）拠出金はどのようになるのでしょうか？
　


　　
Ａ．結論から言いますと、勤務していた移動前法人において、会員出資金を捻出していた期間がある場合には、当該期間を移動後法人に引き継ぐこととしています。

　税務でも、前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当に係る勤務年数については、その通算を認めていますが、これは、退職給与規程において「前に勤務した期間を含めた期間により退職手当金の支払金額の計算をする旨が明らかに定められている場合に限り適用する」とされています。すなわち、当該規程に定められていない場合や、規程があってもその旨が明らかになっていない場合には、税務上の勤務年数は、移動後法人に勤務した年数のみになってしまい、規程がある場合に比較して、不利な取り扱いになってしまいますので、注意する必要があります。



県社協では経営支援室を設置し、福祉施設の経営に関する相談を受付けています。社会福祉法人の設立、施設経営、職員の処遇、会計・税務、法律問題など、様々な相談に対して、２名の経営支援員と３名の専門相談員が対応しています。

　沖縄県社会福祉協議会
経営者支援室
電話　０９８-８８７-２０３７（直通）

ＦＡＸ０９８-８８７-２０４３



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