平成17年度沖縄県社会福祉協議会事業計画
                            (ダイジェスト版)

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 仔細につきましては沖縄県社協総務部までお問合せ下さい。


第1 基 本 方 針

 国の進めている三位一体の改革や地方自治体における行財政改革は、社会福祉協議会活動をはじめ、社会福祉に大きな影響を与えている。
 加えて、平成17年度は介護保険制度の改正、障害保健福祉制度改革、次世代育成支援対策の推進、深刻化する児童虐待防止への取組強化、生活保護制度の見直し等、諸制度の更なる見直しや改革、市町村合併が進められ、地方分権が進んでいく中で社会福祉の有り様もさらに変化していくことが見込まれる。
このような情勢の下、平成17年度本会においては、「沖縄県社会福祉協議会21プラン」が最終年に当たることからそれを着実に推進し、二次計画の策定に着手するとともに、組織機構や職員の意識改革に努め、市町村社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会や各種別協議会、ボランティア、NPO団体との連携を一層強化して、制度施策の変化に適切に対応し、地域における住民主体の福祉活動の展開と良質で木目細かい福祉サービスの提供を目指して左記の事業を重点に取り組む。

  1.「沖縄県社会福祉協議会21プラン」の着実な推進

  2.市町村社協活動の支援

  3.ボランティア活動の振興及び福祉文化の創造

  4.民生委員児童委員活動の支援

  5.社会福祉施設・団体への支援

  6.地域福祉権利擁護事業、苦情解決事業の充実等

  7.社会福祉従事者研修事業の推進と人材の確保

  8.介護実習・普及センターの受託運営

  9.生活福祉資金貸付事業の推進

  10.経営基盤の強化と事務局体制の整備

  11.沖縄県総合福祉センターの運営管理



第2 事業実施計画
 ※は新規事業

Ⅰ 市町村社会福祉協議会活動の振興
 1.市町村社協合併支援
 2.地域福祉推進支援事業
  ※地域福祉活動計画実施社協モデル指定と支援
 3.民間福祉サービス推進事業
  ※福祉有償運送問題検討会の設置
 4.調査研究活動の推進
 5.市町村社協予算対策運動の推進
 6.沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会運営の支援
 7.全社協・九社連地域福祉委員会との連絡調整
 8.各種研修会等の開催
 9.相談事業の運営指導
 10.資料の作成配布
 11.全国、九州各種会議・研修会・大会等への派遣

Ⅱ ボランティア・市民活動の普及振興及び福祉文化の創造
 1.福祉文化の形成
 2.市町村社会福祉協議会ボランティア活動推進事業への支援
 3.福祉活動参加促進事業の推進
 4.ボランティア団体・NPOへの支援
 5.広報・啓発事業
 6.県外会議・研修等への派遣
 7.ボランティア・市民活動促進のための支援
 8.調査・研究事業
 ※福祉教育調査研究の実施
 9.勤労者マルチライフ支援事業
 ※企業の社会貢献担当者・勤労者のメールネットワークの構築及び活用
 ※企業の支援物品供給システムの構築・運用
 ※県内勤労者のボランティア・市民活動意識調査の実施
 10.その他の事業
 ※災害救援ボランティア専門委員会の設置
 ※企業の社会貢献推進専門委員会の設置
 ※福祉教育推進専門委員会の設置
  



Ⅲ 民生委員児童委員活動の支援
 1.沖縄県民生委員児童委員協議会運営への支援
 2.市町村・単位民児協組織強化の支援
 3.地区民児協活動への支援
 4.大会・研修会の開催(県民児協との共催事業)
  ※児童委員活動強化推進運動研究協議会
  ※個別支援活動研究協議会
  ※宮古地区民生委員児童委員研修
  ※八重山地区民生委員児童委員研修
 5.県外大会・研修会への派遣・斡旋
 6.主任児童委員・児童委員活動への支援
 7.全国共通事業等の推進
 8.地域福祉向上のための活動への支援

Ⅳ 地域福祉権利擁護事業の推進
 1.委員会の開催
 2.各種会議の開催
 3.生活支援員養成活動
 4.啓発普及活動
 5.基幹的社協事業実施状況調査
 6.潜在的ニーズの発掘
 7.離島地域の相談援助活動支援

Ⅴ 苦情解決事業の推進及び地域福祉権利擁護事業の監視強化
 1.各種会議の開催
 2.研修会等の開催
 3.啓発普及活動
  ※各種職場研修会、勉強会への講師派遣
 4.調査研究活動
  ※第三者委員活動活性化のためのモデル研究
 5.全国会議、研修会への参加


Ⅵ 社会福祉施設・団体の育成及び連絡調整
 1.種別協議会等の運営
 2.社会福祉施設経営支援事業の実施
 3.福祉施設・団体及び任意団体等の支援

Ⅶ 社会福祉事業従事者の確保及び養成等
 1.福祉人材研修センターの受託・運営
  ※高校生のための福祉のしごと入門教室・ビギナーズガイダンス
  ※民生委員児童委員研修(八重山地区)
  ※民生委員児童委員研修(宮古地区)
 2.福利厚生センター事業の推進
 3.介護実習・普及センターの受託・運営
  ※夕方・土曜日介護教室
  ※入浴介護実習教室
  ※地域組織化活動の展開


Ⅷ 調査研究並びに福祉施策の推進
 1.調査研究活動
  ※沖縄における小規模・多機能施設「地域共生ゆいホーム(仮称)」調査研究プロジェクトの設置
 2.沖縄県社会福祉協議会21プランの推進
 3.第三者評価事業への対応


Ⅸ 啓発宣伝事業
 1.第48回沖縄県社会福祉大会の開催
 2.社会福祉情報サービス事業の推進
 3.広報紙「福祉情報おきなわ」の発行
  ※広報事業に関するアンケート調査の実施
 4.各種週間・月間行事の提唱・実施・協力


Ⅹ 生活福祉資金貸付事業の推進
 1.生活福祉資金及び離職者支援資金貸付事業の実施

ⅩⅠ 共同募金運動への支援
 1.共同募金運動の推進への協力
 2.歳末助け合い運動の推進

ⅩⅡ 会務の運営
 1.会務の運営及び連絡調整
 2.沖縄県総合福祉センターの管理運営・受託
 3.沖縄社会福祉センターの管理(那覇市旭町在)
 4.沖縄県社会福祉事業共済会との連携




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福祉情報おきなわVol.101(2005.5.1)
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