平成17年度　沖縄県共同募金会事業計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ダイジェスト版）

Ⅰ．事業運営の方針
　厚生労働省の社会福祉基礎構造改革の一環として、平成12年に社会福祉法が制定され、共同募金は地域福祉を推進する募金として位置付けられ、災害被災者救援事業を支援するために、準備金として積立てた配分金を県外拠出ができるなどの改革がなされた。
　昨年度は、風水害による災害、さらには新潟県中越地震災害など、全国各地で災害救助法が適用される災害が発生し、多くの人々が被災した。
　中央共同募金会では、21世紀を迎える共同募金会のあり方委員会答申「新しい『寄付の文化』の創造をめざして」を踏まえた諸改革への取り組みが進められている。
　このような状況を踏まえて、県内の市町村合併による市町村社協及び支会・分会の合併等に向けて、県社協と協働で推進していくと同時に共同募金運動がスムーズに実施できる体制づくりに取り組む等、地域福祉活動を支援する共同募金運動をより一層活性化し、本年度も都道府県共同募金会と歩調を合わせて運動を展開するとともに、県民に信頼される共同募金運動を推進するため、各支会・分会との緊密な連携の下に、次のことを重点として事業を実施する。

　１．募金趣旨の徹底と募金増額

　２．配分金使途の明確化

　３．市町村合併による支会・分会の指導育成

　４．社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
　　
　


Ⅱ．事業実施項目
（１）募金趣旨の徹底と広報活動の推進
共同募金運動の今日的意義を広く県民に知らしめ、理解と協力を得る
ため、広報活動を強化する。
　・全国共通資材の活用（赤い羽根、ポスター、壁新聞、募金箱等）
　・広報チラシ及び募金資材の作成提供
　・共同募金広報チラシの県下全世帯への配布
　・共同募金運動啓発用懸垂幕の作成掲示及びバス車輌等へのチラシの掲示
　・福祉童話等募金資材を活用しての福祉教育の推進
　・インターネットによる配分情報及び使い途の周知
　・ビデオ等を活用した共同募金使途の広報
　・報道機関との連携強化
　・テレビ・ラジオスポットの放映、放送
　・社会福祉関係者への啓発と募金活動への参加促進
　・各支会、分会及び地区社研協働の各種広報イベントの協力


　　
（２）配分委員会の開催と受配明示の徹底
　配分申請事業の緊急性・重要性を公平に総合調整し、配分額の適正を図るため配分委員会を開催するとともに、受配事業を広く県民に知らせ
るため配分明示の徹底を図る。
　・共同募金配分委員会の開催
　・「県社協ホームページ共同募金コーナー」及び各種報道機関による配分結果公表
　・「赤い羽根シール」「赤い羽根表示板」の配布、掲示の徹底
　・受配施設、団体の機関紙による配分事業広報の徹底
　・配分事業並びに経理状況調査の実施

（３）支会・分会の基盤強化
　市町村合併に伴う支会・分会の組織基盤の整備強化を図り、市町村社
協との協働活動を促進するとともに、円滑・適正な事務処理を図る。
　・市町村合併による支会・分会の指導育成の実施
　・支会、分会事務局長・職員研修会の開催
　・各種会議等への役職員の派遣
　・共同募金説明会の開催促進
　・寄付金取扱事務資料の作成配布
　・内部監査の徹底指導

（４）歳末たすけあい運動の実施
　本会と県社協が共催し、各支会・分会及び市町村社協が実施主体となり、各報道機関の協力を得て県民への運動趣旨の周知を図る。
　また、配分については運動の趣旨に沿って配分し、効果的な支援活動を行う。
　　


（５）顕彰の実施
　共同募金、歳末たすけあい運動に功労のあった個人及び団体に対し県社会福祉大会で顕彰を行う外、適宜多額寄付者に対し感謝状を贈る。
　また、全国社会福祉大会長表彰、厚生労働大臣感謝状授与の申請を行う。

（６）県社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
　住民主体の民間社会福祉活動を推進する社会福祉協議会との協力関係を一層強化し協働して事業の展開を図る。
　・第48回沖縄県社会福祉大会の開催
　・歳末たすけあい運動の共催
　・社会福祉協議会役職員研修会における啓発宣伝
　・市町村社協事務指導への協力
　・各種資料の共同発刊

（７）指定寄付金の受付
　共同募金以外の個人や法人からの指定寄付金（大蔵省告示第154号4の２及び自治省告示第66号に該当する寄付金）の受付を行い、中央審査が必要なものについては、その進達を行う。

（８）公益資金補助事業
　次の各種公益補助事業については、推薦委員会を開催し要望事業を審査して重要且つ緊急度の高い事業から推薦を行う。
　・日本自転車振興会、日本小型自動車振興会公益補助事業
　・中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
　・その他、公益資金の補助事業の情報提供

（９）災害たすけあい運動の実施
　広域で災害が発生した場合「災害支援制度」に基づく全国的な連絡調整及び被災県共同募金会に対する支援態勢の整備を図るとともに「災害支援制度実施要領」に基づいて、災害積立金等による支援金の支出と災害ボランティアを派遣する。
　また、県内、県外で大きな災害が発生した場合に災害義援金募集を実施する。

（10）情報開示に係る整備促進
　本会における事業運営の透明性を推進するため、各都道府県共同募金会と連携を取りながら情報公開規程等に基づく情報公開を行う。

（11）会務の運営
　会務の効率化を図り、円滑な運営を行うために、会計規程と経理様式を全国統一のモデル会計規程に改めるとともに理事会・評議員会及び各種委員会を次のとおり開催する。
・理事会　　年３回
・評議員会　年３回
・監事会　　年１回
・共同募金配分委員会　年２回
・公益資金助成事業推薦委員会　　　年２回



　　


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