事業計画

令和3年度

沖縄県地域包括・在宅介護支援センター協議会事業計画

 

1.基本方針

地域包括・在宅介護支援センターは、地域包括ケアシステムの構築にあたって中核的な機関として、誰もが安心して暮らし続けることのできる地域づくりに向けて、その役割発揮が期待されている。

さらに、平成30年4月から第7期介護保険事業計画に基づく取組みが進められ、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築が求められている。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、県民生活にも多大な影響を及ぼしており、経済的な困窮世帯の増加はもとより、感染防止のため人との接触機会が制限されることによる社会的孤立の増加も懸念されている。

こうした中、本協議会では、地域包括・在宅介護支援センターの事業運営上の課題改善に向けた取り組みを進めるとともに、センターに従事する職員等の専門性の向上を図り、地区別での連絡会や各種会議・研修事業を実施する。

併せて、地域包括ケアシステムの深化、地域共生社会の実現に向けた取り組みを行うセンターの当事者団体として、組織体制の強化を図るとともに、行政や市町村社協、関係機関・団体、県社協各種別協議会等と連携した事業展開に取り組む。

 

2.会の運営

(1)総会の開催(年2回)

(2)理事会の開催(年3回程度)

(3)正副会長会議の開催(随時)

(4)各種別協議会会長会議(随時)

 

3.事業の推進

(1)組織の運営

①組織活動の推進と強化

ア)未加入地域包括支援センター・在宅介護支援センターの加入促進(随時)

イ)会員センター間の情報共有の促進と連携強化(随時)

(2)広報・情報提供活動

①介護保険制度見直し等施策の動向に関する情報提供

②県地域包括・在宅介護支援センター協議会会員センター便覧作成

③社会福祉施設名簿の共同作成

(3)調査・研究事業

制度改正後の事業運営上の課題等を踏まえ、制度・施策に向けた調査・研究を行う。

(4)県や市町村への政策提言活動の推進

①県社会福祉施策・予算対策協議会との連携による老人福祉予算対策活動の推進

②県等が主催する各種関係委員会への委員の派遣及び政策提言等

ア)沖縄県高齢者福祉対策推進協議会

イ)沖縄県居住支援協議会

ウ)沖縄県医療費適正化計画検討委員会

エ)沖縄県介護保険広域連合介護保険事業計画策定委員会

オ)沖縄県後期高齢者医療広域連合懇話会

カ)沖縄県介護従事者確保推進協議会

キ)高齢者相互支援活動推進事業検討委員会

ク)「THANKS(サンクス)運動」推進会議及び幹事会

ケ)沖縄県介護実習・普及センター運営委員会及び福祉用具専門部会

コ)沖縄認知症ネットワーク研究会

サ)その他

(5)研修事業

①別添研修実施方針に基づき実施する。

ア)職員育成、資質向上研修

イ)九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー

※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により延期となった

ウ)多職種・連携研修

②地区別連絡会の開催(各地区年1回)

ア)北部・中部地区別連絡会

イ)那覇・南部地区別連絡会

(6)社会福祉法人の地域における公益的な取組みの促進

(7)「THANKS(サンクス)運動」の推進

①各種会議等を通した関係機関団体等との連携強化及び広報・啓発

②多職種の連携研修及び地域づくり研修を通した地域の実情に応じた包括的な相談支援体制づくりの推進

(8)福祉・保健・医療の各関係機関・団体との連携強化

①沖縄県介護支援専門員協会との連携

②沖縄県医師会等、職能団体との連携

③沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会との連携

(9)全国・九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携強化

①会長会議等への派遣

ア)全国地域包括・在宅介護支援センター協議会委員総会(年2回)

イ)九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会各県会長会議(年3回)

 

4.県外大会・研修会等への案内、参加

(1)九州大会・研修会

①九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会研究セミナー (沖縄県/11月15日~21日)

(2)全国大会・研修会

①全国地域包括・在宅介護支援センター協議会設立30周年記念研究大会 (開催地未定/時期未定)

②全国地域包括・在宅介護支援センター研修会(開催地未定/時期未定)

コメントは受け付けていません。