平成29年度沖縄県社会福祉法人経営者協議会事業計画
＜基本方針＞
社会福祉法人はこれまで社会福祉事業の主たる担い手として、高い公益性を持ち、地域ニーズに積極的に応えることで社会からの信頼と期待に応えてきた。
平成29年4月、改正社会福祉法が全面施行され、社会福祉法人においては制度改革に伴い、これまで以上に高い公共性・公益性が求められている。
特に、ガバナンス、財務規律強化、地域公益活動の取り組みは、各社会福祉法人の共通的課題として認識するとともに、法人運営の強化を図ることが求められている。
そのことから、本協議会では各社会福祉法人が単独又は複数法人が連携して行う地域公益活動などの取り組みを支援するとともに、改正社会福祉法で要請されている事項に誠実に取り組むため、きめ細かい情報提供や推進状況の把握・必要な対応を行う。
又、市町村社会福祉協議会はじめ県内福祉関係機関・団体、各種別協議会と連携した活動を通して社会・地域からの期待や信頼に応え得る社会福祉法人を目指した事業を推進する。
＜重点事項＞
１．社会福祉法人制度改革への対応
２．経営協組織の強化
３．課題別の専門的な各種研修会等の推進
４．全国および九社連経営協と一体的な活動の展開
５．各種制度施策・取組に対する改善活動の推進
＜事業実施計画＞
1．会務の運営
（１）総 会 年２回
（２）正副会長会 随時
（３）協議員会 年３回
2．社会福祉法人制度改革への対応
（１）社会福祉法人の情報公開の促進
（２）社会福祉法人制度改革対応セミナーの開催
（３）社会福祉法人による地域における公益的な取組みの促進
（４）共に生きる社会を創る運動（仮称）との連動
3．経営協組織の強化
（１）会員の加入促進
（２）会員法人間の情報共有の促進と連携強化
４．課題別の専門的な各種研修会等の推進
（１）社会福祉法人経営者セミナー（総会時同日開催）
（２）社会福祉法人制度改革対応セミナー（１回）
（３）社会福祉法人会計研修（本島・宮古・八重山）
（４）社会福祉法人経営セミナー：全国経営協共催（２回）
（５）その他、必要な研修の実施（随時）
５．全国および九社連経営協と一体的な活動の展開
（１）全国・九州ブロック会議への派遣・参加
①全国社会福祉法人経営者協議会協議員総会
②全国経営協九州ブロック会議
③九社連社会福祉法人経営者協議会役員会
④九社連社会福祉法人経営者協議会事務局会議
（２）全国経営協ホームページ「会員法人情報公開ページ」機能の普及
（３）県外研修・大会等への参加
①第36回全国社会福祉法人経営者大会（三重県/平成29年9月14日～15日）
②その他
６．各種別協議会等との連携・強化
（１）沖縄県社会福祉法人経営青年会との連携
（２）各種別協議会・市町村社会福祉協議会との連携
（３）その他関係機関、団体等との連携
７．各種制度施策・取組に対する改善活動の推進
（１）予算対策活動への積極的な参画
（２）県および市町村等への要請活動の実施
（３）県行政等主催各種関係委員会への委員の派遣と政策提言