令和７年度 沖縄県社会福祉法人経営者協議会事業計画
＜基本方針＞
昨今、物価高騰、福祉人材確保難、処遇改善の課題など、あらゆる経営課題が山積する中、社会福祉法人を取り巻く環境は厳しさを増している。
一方、国においては、「協働化・大規模化による介護経営の改善に関する政策パッケージ」を示し、社会福祉法人の経営の安定化や経営改善を目的に、社会福祉法人の協働化・大規模化を推進する方向性を示している。
我々社会福祉法人においては、法人経営に関する各種制度・施策の動向に注視し、少子高齢・人口減少による影響や身近な地域の福祉ニーズを分析した上で自主的な経営判断が求められる。あらためて、各種別施設・事業の意義や自法人の果たすべき役割を踏まえ、多角化・多機能化など未来志向型の事業経営の展開と経営基盤強化に努めていくことが求められている。
また、県内外で相次いで発生している施設における虐待や不適切な事務処理事案等に対し、今一度、会員法人の法令順守の徹底や未然防止の取り組み強化に努めていくことが求められている。
本協議会では、喫緊の課題である物価高騰、処遇改善、福祉人材の確保・育成・定着、災害時の福祉支援体制の強化などを踏まえ、全国及び九社連経営協と連携しつつ、会員法人の安定した経営基盤強化に向けた取り組みを推進するとともに、地域の多様なニーズに応える社会福祉法人経営を目指し下記の事業を推進する。
併せて、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みを強化するとともに、「ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動」の推進団体として各種別協議会をはじめ、市町村社会福祉協議会や県内福祉関係機関・団体と連動した活動を展開する。
＜重点事項＞
１．人材の確保・育成・定着への取り組み
２．地域における公益的な取り組み及びサンクス運動の推進
３．災害福祉支援体制の構築に向けた取り組み
４．制度施策・取組に対する改善活動
５．経営協組織の強化
＜事業実施計画＞
1．会務の運営
（１）総 会 年２回
（２）正副会長会議 必要に応じて
（３）協議員会 年３回
2．人材の確保・育成・定着への取り組み（重点項目１）
（１）沖縄県福祉人材研修センター・種別協・ハローワーク等との連携による福祉の仕事キャリア教育の推進
（２）採用戦略、人材育成、職場環境改善、次世代経営者（幹部・中堅職員）の育成に向けた各種研修の実施
（３）会員法人の取り組み事例（人材確保・育成・定着）の収集と情報提供
（４）外国人材確保に関する制度動向及び好事例等の情報提供
3．地域における公益的な取り組み及びサンクス運動の推進（重点項目２）
（１）社会福祉法人による地域における公益的な取り組みの推進
（２）「県内社会福祉法人の地域における公益的な取り組み指針」の推進
（３）THANKS(サンクス)運動の推進（推進会議・幹事会への参画）
（ 4 ）外国人材確保に関する制度動向及び好事例等の情報提供
（５）「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」への参画
４．課題別の専門的な各種研修会等の推進
（１）「全国経営協災害支援基本方針」に基づく災害時福祉支援体制の構築への取り組み
（２）沖縄県災害福祉支援協議会への参画
（３）県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴおきなわ）チーム員の養成への協力
※発災時の初動対応強化に向けた先遣隊チーム編成への協力
（４）社会福祉施設等における災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）策定・運用支援
（５）沖縄県内社会福祉施設における災害時の相互応援体制の強化（協定締結等）
※身近な圏域（市町村域）、同一種別間での施設連携・相互応援体制づくりの強化
５．各種制度施策・取組に対する改善活動の推進（重点項目４）
（１）予算対策活動への積極的な参画
（２）県及び市町村等への要請活動の実施
（３）県行政等主催各種関係委員会への委員の派遣と政策提言
（４）全国経営協との連携による国及び県への全国一斉要請活動の展開
６．経営協組織の強化（重点項目５）
（１）会員の加入促進及び入会キャンペーンの実施
（２）迅速な情報提供及び会員ニーズの把握
（３）オンラインによる研修・会議の実施による効率化の推進
（４）会員法人のコンプライアンス機能強化に向けた支援
※虐待、不適切な事務処理事案等の未然防止の取り組み強化と法令順守の徹底
※不適切事案が発生した会員法人へのヒアリングと関係機関等との連携した取り組み
（５）「社会福祉法人アクションプラン2025」の普及促進
７．全国および九社連経営協と一体的な活動の展開
（１）全国経営協との共催による都道府県経営協セミナーの開催
（２）全国・九州ブロック会議への派遣・参加
①全国社会福祉法人経営者協議会協議員総会
②全国経営協・九州ブロック会議
③九社連社会福祉法人経営者協議会役員会
④九社連社会福祉法人経営者協議会青年会会議
⑤九社連社会福祉法人経営者協議会事務局会議
（３）全国経営協ホームページの活用促進と「経営協情報」等の継続発信
（４）県外研修・大会等への参加
※①第44回全国社会福祉法人経営者大会（福岡県/令和7年9月18～19日）
②その他
８．各種別協議会等との連携・強化
（１）県社会福祉法人青年経営者会との連携
（２）各種別協議会・市町村社会福祉協議会との連携
（３）その他関係機関、団体等との連携