はじめに
社会福祉法人は今、これまでに経験したことのない大きな転換期を迎えています。総合規制改革会議の答申に代表されるように、社会福祉法人のあり方に関わる議論・指摘が各方面からなされていることをご存知でしょうか。
NPOの登場、特別養護老人ホームや保育所経営へ民間企業の参入が可能となり、聖域とされた福祉業界に「規制改革」という大きな波が押し寄せています。社会福祉法人は、NPOや民間企業とどこがどう違うのか、その存在意義を問う声を私達は無視できない状況になっています。
全国経営協では、平成15年1月16日、社会福祉法人を取り巻く社会経済環境を認識した上で、社会福祉法人の求められる対応や、新しい法人像について、幅広い視点からその方向性を提起する報告書（社会福祉法人のあり方検討会報告）を取りまとめました。報告書には、「総合規制改革等が福祉分野の規制改革の点だけをふれているものではないことも、社会福祉法人関係者は自覚しなければならない」と指摘し、これからの社会福祉法人のあり方について下記事項を求めています。
- 透明性・信頼性の追及
- 社会福祉法人に求められる情報公開
- サービスの質の向上を図るために「第三者評価」の推進
- 苦情解決体制の整備
- 高い福祉性の追求
- 先駆的・開拓的なサービスの開発・実践
- 低所得者層に対する支援
- 福祉人材の養成・福祉教育の実践
- 社会福祉法人経営の自律性、自主性を高める
沖縄県社会福祉法人経営者協議会（県経営協）は、「行動する経営協」として会員の期待と信頼にこたえる組織づくりを行い、急務の課題である社会福祉法人の経営基盤の強化とサービス利用者の処遇向上を図るため、様々な事業を展開していきます。
県内各社会福祉法人の皆様のご入会を心からお待ちしております。
各種事業の紹介
- 各種制度改革の動きに対応し、社会福祉法人・福祉施設経営者の立場から、調査・研究や県・市町村等への各種提言等を行います。
- 各種種別協議会とも連携し、社会福祉法人・福祉施設関係制度の改善、予算確保への取り組みを行います。
- 最新の情報をいち早く会員へご提供します。
- 法人経営者のリーダーシップと福祉サービス利用者の処遇向上を図るために、体系的・専門的な研修を実施します。
入会後の特典
- 全国経営協から毎月「経営協」（情報冊子）が直送
- 全国経営協主催研修の案内が直送（他の種別協議会では受講できない内容）
- 全国経営協ホームページの会員サイトへのアクセス
- 県経営協から定期的に「経営協情報」を提供（メールか郵送）
- 県経営協主催研修の会員価格での受講
- その他
全国社会福祉法人経営者協議会について
社会福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とし、その経営基盤の強化、福祉施設の機能充実と健全な施設運営を目的として、昭和56年（1981年）に全国社会福祉協議会の内部組織として設立された団体です。
詳細は下記を参照ください。
- 全国社会福祉法人経営者協議会
パンフレット
県経営協のパンフレットは下記から閲覧できます。