令和８年度
沖縄県地域包括・在宅介護支援センター協議会事業計画
１．基本方針
地域包括・在宅介護支援センターは、地域包括ケアシステムの構築にあたって中核的な機関として、誰もが安心して暮らし続けることのできる地域づくりに向けて、その役割発揮が期待されている。
令和６年４月からは、第９期高齢者保健福祉計画に基づく取組みが進められ、2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備など地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築が求められている。
また、社会福祉施設・事業所にて従事者による高齢者や障害者等に対する虐待事案が散見されている。地域包括支援センターは、在宅の要援護高齢者らの虐待対応等「権利擁護」機能も担っており、会員センターとともに引き続き虐待・権利侵害の根絶に向けた取り組みを進めていく必要がある。
このような中、本協議会では、地域包括ケアシステムの深化、地域共生社会の実現に向け、未加入センターの加入促進等を通して組織体制の強化を図るとともに、行政や市町村社協、関係機関・団体、県社協各種別協議会等と連携した事業展開に取り組む。
併せて、地域包括・在宅介護支援センターの事業運営上の課題改善に取り組むとともに、センターに従事する職員等の専門性の向上を図り、包括・在介トーク＆スタディ（連絡会）や各種会議・研修事業を実施する。
２．会の運営
（１）総会の開催（年２回：７月頃・２月頃）
（２）理事会の開催（年３回程度）
（３）正副会長会議の開催（随時）
（４）各種別協議会会長会議（随時）
３．事業の推進
- 組織の運営
- 組織活動の推進と強化
ア）未加入センター及び新設センターへの加入促進（随時）
イ）会員センター間の情報共有の促進と連携強化（随時）
（２）広報・情報提供活動
- 介護保険制度見直し等施策の動向に関する情報提供
- 市町村における包括的支援体制の動向に関する情報提供
- 社会福祉施設名簿の共同作成
（３）調査・研究事業
制度改正後の事業運営上の課題等を踏まえ、制度・施策に向けた調査・研究を行う。
- 研修事業
- 別添研修実施方針に基づき実施する。
ア）職員育成、資質向上研修
イ）地域づくり研修
ウ）多職種・多機関連携研修
- 包括・在介トーク＆スタディ（年２回）
活動地域や職種、経験年数等の異なる職員同士が業務に関する取り組みや課題等の
情報交換を通して連携を図る。
（５）「THANKS（サンクス）運動」の推進
- 各種会議等を通した関係機関団体等との連携強化及び広報・啓発
- 多職種の連携研修及び地域づくり研修を通した地域の実情に応じた包括的な相談支援体制づくりの推進
- 社会福祉法人等の地域における公益的な取組みの促進
- 全国・九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会との連携強化会長会議等への派遣
- 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会委員総会（年２回）
- 九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会各県会長会議（年３回）
４．県外大会・研修会等への案内、参加
（１）九州大会・研修会
- 九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会研究セミナー
※令和８年12月３日（木）～12月４日（金）鹿児島県
（２）全国大会・研修会
- 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会研究大会
- 全国地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
- 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
５．その他
（１）県や市町村への政策提言活動の推進
- 県社会福祉施策・予算対策協議会との連携による老人福祉予算対策活動の推進
- 県社協及び県等が主催する各種関係委員会への委員の派遣及び政策提言等
ア）「THANKS（サンクス）運動」推進会議及び幹事会
イ）沖縄県介護実習・普及センター運営委員会及び福祉用具専門部会
ウ）沖縄県高齢者福祉対策推進協議会
エ）沖縄県居住支援協議会
オ）沖縄県後期高齢者医療広域連合懇話会
カ）介護保険事業計画策定委員会
キ）沖縄県介護従事者確保推進協議会
ク）高齢者相互支援活動推進事業検討委員会
ケ）その他
（２）福祉・保健・医療の各関係機関・団体との連携強化
- 沖縄県介護支援専門員協会との連携
- 沖縄県医師会等、職能団体との連携
- 沖縄県社協コミュニティソーシャルワーク研究会との連携
- 沖縄県認知症疾患医療センターとの連携