在介協「平成24年度 地域連携・ネットワークづくり等実態調査」調査報告について

平成24年度、県地域包括・在宅介護支援センター協議会では、西尾敦史氏(調査時 沖縄大学教授)の協力のもと、県内の地域包括支援センター、在宅介護支援センターを対象に「地域連携・ネットワークづくり等実態調査」を実施。今回、その報告書がまとまりました。

県地域包括・在宅介護支援センター協議会では、本調査結果をもとに、本年度は事例研究を進めていく予定です。 

 

★調査結果はこちら⇒ 「地域連携・ネットワークづくり等実態調査」調査報告書

 

<調査結果の概要>

(1)連携・ネットワークの特徴

 連携・ネットワークの目的として、「認知症への対応」(79.6%)、「介護保険サービス情報の提供・ニーズ発見」(79.6%)、「虐待防止・対策」(77.6%)などが多く、「地域のケアマネージャーへの支援」(56.5%)は全国調査が92.3%で最多であるのに対してかなり低い。

 また、連携の契機となったこととして、「個人ニーズ(課題を抱えた方)に対応するため」(44.7%)の割合が最も高く、ついで「地域ニーズ(地域課題)に対応するため」(31.1%)であり、ニーズ解決の具体的な取り組みとして連携・ネットワークづくりが取り組まれていることがわかった。

 連携の構成員としては、「行政(福祉)」(78.8%)が最も多く、ついで「民生委員・児童委員」(55.4%)、「社会福祉協議会」(51.4%)、「介護支援専門員」(50.8%)、「自治会・町内会」(37.8%)等。また、「NPO・ボランティア団体」(全国調査では20%以上)の割合が、4.3%と極めて低い。

(2)地域ケア会議について

 「地域ケア会議」は、7割以上の地域で設置され、センターが主催するか、または参加している。

 構成メンバとして、「市町村行政」(73.0%)、「介護保険サービス事業所・施設」(67.6%)、「民生委員・児童委員」(62.2%)、「市町村社会福祉協議会」(62.2%)、「病院・診療所」(51.4%)などが多く、「介護保険サービス事業所」、「市町村行政」、「病院・診療所」では、地域包括支援センターの割合が高く、「自治会」では在宅介護支援センターの参加割合が高くなっている。

(3)今後の課題

 地域包括支援センターは、行政直営のセンターが多い(全国20%に対し、本県は87%)ということもあり、センター専門職の人材確保と養成に対する課題認識が高い。また、在宅介護支援センターでは、孤立や見守り支援など、より具体的な地域課題が挙がっている。