経営協情報第29号（平成22年12月24日）が配布されました。下記よりダウンロードしてください。
1．平成22年度「介護事業経営概況調査」の結果発表。
平成21年度における特養の収支差率は、10.7％と、前回調査から7.3ポイント増と改善。
介護職員処遇改善交付金の効果で、介護職員の月給は15,160円の増額。
～社会保障審議会介護給付費分科会 第5回調査実施委員会～
2．介護福祉士養成課程の見直し、結論は来年1月20日に持ち越し
～第8回「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」～
3．平成24年度介護報酬改定に向けた検討が開始される。
～第70回 社会保障審議会 介護給付費分科会 開催～
4．厚生労働省が「施設介護業」の職業能力評価基準を発表。