社会的孤立対策モデル事業 第3期に八重瀬町を指定

県社協では、平成27年度から、社会的孤立の解消と防止を目的に「社会的孤立対策モデル事業」を実施している。

今年度、新たにモデル指定を行うため、平成30年3月に助成審査委員会が行われた。そして応募のあった5市町村社協の中から、第3期モデル指定社協として八重瀬町社会福祉協議会(以下八重瀬町社協)に決定された。

これで、平成28年度に指定を受けた西原町社会福祉協議会、南風原町社会福祉協議会に加え3町社協で事業が行われることになる。

本事業の主な事業内容は「コミュニティーソーシャルワーカーの配置」や、地域の課題を話し合う「支え合い委員会の設置」等全7項目ある。

八重瀬町社協では、平成25年度から小学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカー職員が配置されている。また、各字・自治会33ヵ所で「支え合い委員会」とした「小地域福祉推進会」が設置されている。

石川健事務局長(中央)とコミュニティソーシャルワーカー職員

石川健事務局長(中央)とコミュニティソーシャルワーカー職員

そのほか、郵便局やガス会社等の様々な企業・事業所との見守り協定を締結することで、安否確認ができる協力体制づくりを事業計画にあげており、八重瀬町社協の石川健事務局長と職員からは「地域の課題に応える運動体的総合支援事業型社協を目指したい」「社会孤立の解消・防止を図ることで地域福祉力の向上を目指して取り組んでいきたい」との抱負があった。