西原町社会福祉協議会（大城幸哉会長）主催の地域福祉活動実践報告会（以下報告会）が、3月14日に町福祉センター敷地内にあるいいあんべー家ホールで行われ、地域住民や自治会長、民生委員、町議会議員ら約90名が参加した.。
町社協では県社協から社会的孤立対策モデル事業の指定を受け、その活動の一環として年に一度報告会を開催している。今回は町社協よりモデル自治区として認証された10カ所の自治会より地域相談窓口設置事業等の取り組みについて実践報告があった。
報告をする自治会役員
森川自治会では、週に2回コミュニティセンターにおいて、自治会長と書記が地域住民の福祉・生活に関する相談を受けている。
事例として、80代の男性から生活保護の申請に関する相談に対して、役場の担当窓口の紹介にとどまらず、相談者の不安を解消するため相談予約や同行支援も行った。結果、生活保護の対象ではなかったが相談者は納得された様子だった。
町社協では、このような住民主体の支え合い活動を推進しており、参加した住民からは「身近な地域に気軽に相談できる場所があって助かる」との声や、モデル自治区に取り組んだ自治会関係者や民生委員からは「今後も継続した活動が大切だ」との声もあった。