沖縄県社協から「社会的孤立対策モデル事業」（以下「モデル事業」という）の指定を受ける南風原町社会福祉協議会（大城徳次郎会長）は、現在６ヶ所の自治会で住民自ら地域の福祉課題について話し合い、解決に向けた取り組みを進める体制づくりに取組んでいる。
８月１９日には、そのうちの一つである津嘉山区の公民館で「津嘉山地域づくり推進委員会」を開催した。
地域づくり推進委員会には、津嘉山自治会長、町社協のコミュニティソーシャルワーカー、民生委員、福祉協力員らが参加した。
津嘉山区では、地域支え合い体制づくりとして、三世代交流事業などに力を入れてきたが、今後の課題は
交流活動のみならず、地域の福祉課題の解決に向け住民同士の支え合う活動を増やすことにある。この日の委員会では、これまで実施してきた地域の福祉マップづくりについて報告があった。
この中で参加した民生委員からは、新築住宅でオートロック式だと訪問がしづらい課題があげられた。また、不動産会社と連携して情報共有できるようにつながりを持つことを提案する意見もあった。
町社協の職員は、「マップづくりを通して、協力している民生委員や福祉協力員が気になる世帯を訪問し、社協のコミュニティソーシャルワーカーに報告するなど連携ができている」と話し、今後の活動について期待を込めた。また、町社協では、かねてより地域ぐるみの福祉教育の推進に取り組んでおり、モデル事業との連携協働による「地域づくり推進委員会」の活性化が図れるよう町社協の支援が期待される。