沖縄県社協では、「社会的孤立ゼロに向けた運動」の一環として市町村社協を対象に「社会的孤立対策モデル事業」を実施している。
このモデル事業は2期（第1期：平成27年度～29年度、第2期：平成28年度～30年度）に分けて計4社協を指定することとなっており、平成28年度からの第2期募集には県内7社協から応募があり、助成審査委員会の審査の結果、西原町、南風原町の2社協を指定することとなった。
西原町社協は、既存の5名の地区担当ワーカーに加え、コミュニティソーシャルワーカーを2名配置し、町内32の地域福祉推進会活動の活性化をはじめ、町内10区をモデル指定して地域相談窓口の開設を行うなどの点が認められた。
また、南風原町社協は、コミュニティソーシャルワーカーを配置しひきこもりや離職者を対象とした就労体験事業の実施、子どもの貧困世帯への夜間寺子屋を展開するなど、オリジナルな活動が評価された。
（写真は助成審査委員会のもの）