８月２９日、沖縄県社協では、「社会的孤立対策モデル事業」のモデル社協と共に、宜野湾市社協にて「上大謝名地域支え合い活動委員会」との意見交換会を実施した。
本意見交換会には、宜野湾市社協職員及び上大謝名自治会の役員、モデル指定社協である今帰仁村社協、西原町社協の職員らを含めた10名が参加した。
上大謝名自治会では、平成２５年から自治会を単位とする「地域支え活動委員会」を設置し、毎月第三火曜日のミニデイ終了後に公民館にて地域の情報交換している。委員は１９名おり、自治会長、自治会役員、民生委員、老人会会員、その他の協力者（班長・包括職員・社協職員等）が担っている。主な活動としては高齢者の見守り、地域支え合い活動委員会の定例会の実施や自主防災、ミニデイサービス、給食サービス等を行っている。
見守り活動の一環として取り組んでいる自治区のマップづくりでは、委員が直接訪問して確認した地域住民の情報を生活課題別（一人暮らし高齢者、高齢者夫婦、障がい者、引きこもり、生活困窮者等）に色を分けて落とし込んでいる。マップづくりを進めて行くことで、上大謝名自治区には戸建て住宅が密集し、高齢者世帯が多い特徴があることが分かった。
参加したモデル社協の職員からは、「自分の担当する地域に戻った後、まずは関わりやすい自治会から『地域支え合い活動委員会』の発足に向けた働きかけを行っていきたい」、「社協としての役割を確認しながら、自治会に寄り添っていける関係づくりを構築したい」などの感想があった。
県社協では、モデル社協と共に今回の意見交換会の成果を踏まえ「地域支え合い活動委員会」を設置することの意義を再確認し、「地域支え合い活動委員会」の設置・普及へ向けて取り組んでいく。