「NPO法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい」とモデル社協による視察及び意見交換会」

RIMG00436月20日、沖縄県社協では、「社会的孤立対策モデル事業」の指定社協と特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センター「ちゅらゆい」(金城隆一代表理事)との意見交換会を実施した。

那覇市牧志で同法人が運営する拠点「kukulu」(くくる)で開催された意見交換会には、県社協のほか、モデル事業の指定を受ける今帰仁村社協、西原町社協の職員ら10名が参加し、それぞれの活動の状況等について情報共有と今後の連携について話し合った。

この中で、社会的孤立対策モデル事業の内容について説明し、指定社協と県社協が取り組む社会的孤立に係る事業の進捗状況を報告し、今後NPO団体との活動を共有することも想定して話し合いを進めた。

その中で、今帰仁村役場の職員からは、子どもの貧困対策に取り組み、社協と協働して民生委員の情報を共有し、学校に訪問して子どものニーズ把握を実施しており、ニーズ把握が思った以上に時間がかかるなどの課題があげられた。これに対し社協や自治会、学校、家族とのつながりを持ち、活動に取り組んでいく事が結果、地域を把握する事が必要であると意見があった。

ちゅらゆいの金城氏からは、県の引きこもり支援の委託事業が期限を迎えたため、一度事業終了したが、関わりのあった子どもたちや親から再開の希望があり、現在は寄付金などを活かして事業に取り組んでいるとの説明があった。また、子どもの貧困が県内若者の引きこもりや不登校に関わっている現状が報告され、NPOが運営する拠点「kukulu」の実践例が紹介された。社協からは「ひきこもりや不登校の子ども達への関わりを行っているが、なかなか心を開いてくれない。金城氏の話を聞いて、何度でもアウトリーチする事が必要と感じた。」などの意見があった。

今回の視察と意見交換を通じ、行政や社協、NPO団体とつながりができたことは、今後の事業展開にも追い風となるものと期待される。沖縄県社協では、引き続き、指定社協への助言・支援を通じて、社会的孤立の解消・防止に向け取り組んでいく考えである。