沖縄県社協から「社会的孤立対策モデル事業」の指定を受ける西原町社会福祉協議会（新川善昭会長）は、町内32自治会の中から11自治会をモデル指定して「地域支え合い委員会」を設置した。5月23日には、町社会福祉ｾﾝﾀｰにて認証式が行われ、委員会の設置認証と地域相談員への委嘱状交付が行われた。
西原町には町内32自治会のうち、28自治会において「地域福祉推進会」が設置され、地域での福祉・防災・防犯等の諸課題について話し合う機会を年4回程開催していた。
今回モデル事業の助成金を活用し、11自治会をモデル指定することにより、地域福祉推進会を含む自治会の組織を「地域支え合い委員会」としたうえで、毎月開催する事とした。その他に自治会には地域相談員2名が配置され、週1回以上「地域の相談窓口」を設置し、相談を受け、住民同士で気になる事を話し合い、自らの力で解決できるようにする。これにより地域力を強化し、地域が主役の活動を支援するねらいがある。また、町社協は相談員スキルアップを図るため講師を招き、地域相談員の研修会を開催予定（6月22日）。
受け付けた相談のうち、複雑な問題が入り混じっているときは相談員一人で抱え込まず、関係機関（民生委員や社協のコミュニティーソーシャルワーカー、行政・福祉事業者・福祉団体など）へつなぎ、地域支え合い委員会においても解決に向けた取り組みを話し合うこととしている。
地域の相談窓口の広報のため、公民館の玄関に看板を掲示するほか、たくさんの方に一目で分かるよう『のぼり』を設置している。のぼりには、住民への啓発として「いいね、ひとり一役 孤立させない地域づくり」「支え合う、一人ひとりが地域のちから」とプリントして社会的孤立防止に向けた啓発の効果を期待している。
町社協のモデル事業としては、3年間あり、その間に全32自治会での取り組みを目標にしている。モデル自治会の取り組みが他の21自治会にも広がることを期待している。なお、モデル11自治会は以下のとおり
①幸地ハイツ ②県営坂田高層住宅 ③千原 ④坂田 ⑤呉屋 ⑥桃原 ⑦小波津団地 ⑧嘉手苅 ⑨小那覇 ⑩平園 ⑪美咲
